【参院選２０１３への決意（２）】官僚も政治家もあなたが雇い主。いまこそ参加民主主義＝「大政奉還」を！【さとうしゅういち（佐藤周一）元委員長】
さとうしゅういち・元委員長は2013年参院選・緑の党第二次予備選に立候補を表明しました。
以下は、さとう元委員長の決意です。
わたくし、さとうしゅういちが、「緑の党」に属して国政をめざす理由のひとつは、この緑の党が、「市民に対する大政奉還」を最も主張している党だからです。
わたくし、さとうしゅういちは、2000年に広島県に入庁。11年近く、県内各地で医療や介護、男女共同参画などの行政に携わってきました。一方で、個人として、女性労働者、非正規労働者や生活困窮者への支援などの活動にも携わってきました。
行政内部にいて感じたことは、皆さん、それなりに優秀で悪気がない方ばかりなのです。ですが、なかなか、県民のおかれた状況に応じて変化することができていない、と率直に感じました。
そして、悪気がなく、民間人の苦労がわからない、だれがどのように困っているかわからないということがわかりました。余った予算を返すのも難しい。わたし自身、40万円程度、事業の廃止に伴い、予算を返そう、と提案したこともありました。他の同じような部署では、返さずに、適当にものを買っていたそうですが、それではもったいないとおもったからです。
そのときは「返すには理由を付けないといけないから面倒ではないのか？」という反応を上司から頂いたこともあります。そのときは「県民にお返しするのに、理由などいらないのではないか。」と押し通したものです。
議員も議員で、それぞれ、それなりには優秀なのでしょうが、ご自身の選挙対策に追われて、県民のニーズに合った条例を積極的に提案するどころではない、というのが実情でした。これは、別に広島県に限ったことではなく、誰が悪いというわけでもない。どこの自治体でも国政でもこの国の構造的な問題だと感じました。
隔靴掻痒の思いから、行政ではカバーできない部分について、個人的に市民活動に参加し、補おうとしたのがわたしの公務員時代の人生でした。
そこで、公務員とは何ぞや、という原点に立ち返らなければなりません。
役人のエライ人も、議員も、その地位にいるから「えらい」のでしょうか？
ちがいます。役人も政治家も、日本国憲法で定められている通り、全体の奉仕者です。日本国憲法の各条項に基づいて、国民に対して奉仕しなければならないのです（日本国憲法99条）。
わたくし、さとうしゅういちは、「官僚も政治家もあなたが雇い主。」ということを繰り返し、地元の有権者の皆様にもお伝えしてきました。
ある若者が「日本で一番偉いのはだれ？」と聞いてきたとき、わたしはこう答えました。
「君たち国民だよ。」と。さて、雇い主の国民が、政治家を選ぶ採用試験が選挙です。しかし、その選挙制度には大きな欠陥があります。供託金が高いので、応募資格に制限がある。小選挙区制のもと、例えば、今回の衆院選では５６％が死に票になった。これはいってみれば、多数派の試験官＝国民の意見が切り捨てられたのも同然です。また、選挙運動にネットが使えないなど、時代錯誤な法解釈もまかり通っています。
こうした問題を正面から是正しようと問題提起しているのが「緑の党」です。
議会が真に国民を代表するような議会にしないと、エライ人と庶民の格差はますます開いてしまいます。すなわち、「地盤、看板、カバン」がなくても「土俵」に上がれるような選挙制度にしないと、この国が歪んでしまいます。ですから、わたくし、さとうしゅういちは、この緑の党から国政をめざし、小選挙区制の廃止や供託金廃止、ネット選挙解禁などに体を張って取り組みます。
また、そもそも、現代社会では、政治課題は複雑かつ多岐にわたっています。原発、消費税、TPP、教育、医療、介護、外交、景気対策・・・。そんなとき、一人一人の国民にとって「すべての政策課題で一致する政治家」というのはほとんどいないのではないでしょうか？
むしろ、すべて一致する方が気持ち悪いくらいです。たとえば、景気対策で安倍さんを支持している人でも、原発を再開してほしいとは思っている人は少ないだろうし、「憲法をいますぐ変える」ことを望んでいる人も少ないでしょう。
だが、現実には、国政にせよ地方にせよ、選挙である政治家や政党を選んでしまったら、その政治家や政党に「白紙委任」をしてしまうことになります。
そして、あとで「こんなはずではなかった」と政治が大混乱することになるのは目に見えています。いや、政党や政治家がマニフェストを守ればまだいいが、守らなかったら、国民はお手上げです。
なお、地方自治の場合は、首長や議員は支持者の間で意見が割れるようなことについては触れない傾向があります。そうなると、大事な課題の結論が先送りされる傾向があります。
ですから、「選挙だけが民意を反映させる機会」という現状を改めるべきなのです。
それには、欧米では当たり前の「国民投票・住民投票で大事なことは決める」ことです。
会社でも、部下が判断に迷うようなことがあれば、上司の裁可を仰ぐのは当然です。ですから、部下である政治家が、判断に迷うことがあれば、雇い主たる国民に判断を仰ぐべきです。
TPP、消費税、原発。こういった重大事については、国政選挙と同時に、民意を問うたらどうでしょうか？
あるいは、広島県内で言えば、メインの空港をどこにするか、そこへのアクセスをどうするか、などが長年の課題になっています。鞆の浦の埋め立て架橋問題も、またまた暗礁に乗り上げてしまいました。こうした課題について、議論を経たうえで、県民投票で解決を図ればいいのです。
幕末、物事が行き詰まった時に、江戸幕府は天皇＝当時の主権者に対して大政奉還をしました。
今の日本の幕府に相当するエライ人（既得権者）たちは、国民に対して大政奉還すればいいのです。緑の党は、大政奉還、すなわち国民投票、住民投票などの参加民主主義の充実に一番熱心な党です。
わたくし・さとうしゅういちは、「21世紀版大政奉還」の先頭に立つ国会議員になる決意です。
