市民が警察を監視することが大事/民意無視の国家戦略特区は憲法95条違反

広島瀬戸内新聞社主で当労組執行院長のさとうしゅういちは、6月5日(月)、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。「市民が警察を監視することが大事だ」と提案しました。

ＮＨＫのこの日早朝の番組で、朝鮮戦争の唯一の日本人戦死者（海上保安庁による掃海）のお兄さんが登場し「戦争は絶対にしてはいけない」とおっしゃっていたことを
紹介。改めて、
「今現在も朝鮮戦争が続いていることがトランプと金正恩のミサイル飛ばしあい合戦とも言える状況になっている。」
指摘。朝鮮戦争を終わらせることが大事だと訴えました。

その後、第一に共謀罪に関して訴えました。
金田法務大臣が、
「治安維持法は適法で被害者に賠償する必要もない」
と衆院法務委員会で放言したことを紹介。
「共謀罪法案の提案者の狙い・考えがよく分かった。治安維持法を肯定する人間が共謀罪を手にしたらどうなるだろうか？火を見るより明らかではないか？」
と訴えました。
その上で、山口敬之被疑者への逮捕状もみ消し事件に言及し
「総理のお友達ならお目こぼしという状態では（総理がいくら否定しても）捜査権限の濫用の心配は高まるばかりだ。」
などと指摘。
さらに
「なお、福祉国家で民主的だと言われているノルウェーでは実は、共謀罪はある。しかし、第三者委員会が警察を捜査前後に厳しくチェックしている。」
「しかし、日本は公安委員会制度がほとんど機能していない。積極的な発言をした公安委員は松本サリン事件被害者で田中康夫（長野県知事）に任命された河野義行さんくらい。」
「戦後直ぐは戦前に与党が警察を利用して野党を弾圧するなどしてきた（党弊）ことへの反省から、個人の権利と自由を保護し公正・中立で民主的な警察をめざした。『市民が警察を監督する』という趣旨で公安委員会が置かれた。しかし、1954年のいわゆる新警察法で、公安委員会制度も形骸化してしまった。」
と指摘。
「公安委員の公選制やリコール制、自前の事務局整備などで、公安委員会に実質性を持たせるべきだ。（共謀罪では警察が市民を監視することが懸念されるが）そもそも、市民が警察を監視するようにするのが戦後の本来の民主警察、すなわち「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察」(警察法第一条）の趣旨を実現するために大事だ。」
と力を込めました。

第二に加計学園問題に言及。
「本社社主も呼びかけ人に参加させて頂いている「加計獣医学部を考える会」の電話調査で今治市民の約６３％が加計学園獣医学部に132億円使うより、市民の福祉や教育、地元経済の応援に使って欲しいと考えている。」
と紹介。
本来、一つの自治体に特別なルールを適用する場合は、住民投票と国会決議双方を憲法95条は要求していることを紹介。
広島市の平和記念都市建設法は憲法95条に基づいて、広島復興のために
規制緩和を行う法律を市民投票と国会決議でつくったものであり、投票に行った人の約9割の賛成を得た。本来の特区はこうあるべきだ。安倍総理が住民多数の意向を無視し、事実上独裁できる国家戦略特区とは大違いだ。」
などとボルテージを上げました。
最後に、英国とアフガンでのテロの犠牲者に哀悼の意を表わすとともに、
「戦争では新たなテロを生むだけのことは、イギリス人自身もイラク戦争がＩＳＩＳを産んだことでわかっているはず。」
「日本の憲法9条も、戦争をしないというだけでなく、絶対に平和的解決を諦めないという決意なのだ。」
と指摘。
「いくら、反対派を弾圧してもテロが起きることはロシアの例でも明らかだ」
と紹介。
「戦争をしないこと、そして、若者たちが希望を失いテロに走るような状況を改善することがテロの確率を下げる」
と力を込めました。