現代と昭和初期の政治比較 ― れいわ新選組は社会大衆党の轍を踏むな
現代と昭和初期の政治比較 ― れいわ新選組は社会大衆党の轍を踏むな
庶民革命ひろしま代表 佐藤周一
1. 序論：歴史は繰り返すのか
戦前の昭和初期、日本は日清戦争の成功体験から中国を侮り、米国の挑発に乗り、最終的にナチスドイツ側で参戦するという破滅的な道を歩みました。いま私たちが直面している中国との緊張関係、台湾有事発言による国際的孤立の危険性は、当時の構図に驚くほど似ています。
2. 昭和初期と現代の政治勢力の類似
社会大衆党は一時的に躍進しましたが、やがて埋没しました。れいわ新選組も同じ轍を踏んではならないのです。
3. 現代の課題：新自由主義と生活苦
野田立憲や自民党内の進次郎氏らは、サッチャリズム的な新自由主義・緊縮財政を捨てられず、庶民の生活苦を深めています。
進次郎氏の父・小泉純一郎氏や野田氏が進めた長年のデフレ政策は、供給力を破壊しました。 アベノミクスは円安には誘導したものの、十分な「真水」の財政出動や技術投資にはつながらず、供給力の低迷は続きました。その結果、過剰流動性の蓄積と相まって、現在の物価高を準備してしまったのです。
現在の物価高は、れいわ新選組にも軌道修正を求めています。これまでマニフェストには掲げていたものの、あまり強調してこなかった「超大金持ちや超大手企業がお金を貯めこむことによる過剰流動性蓄積を是正するための再分配政策」が、今こそ必要になっています。さらに、自民党の失策のせいとはいえ、交通・介護・子育て・教育・食料など各分野で供給力の低下が進んでしまっているため、その強化策を具体化し、供給面の立て直しも不可欠です。
4. れいわ新選組への提言
(1) 公正な税制改革
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超大金持ち・超大企業への課税強化
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金融取引税の導入
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超高級マンションなどへの物品税課税
(2) 庶民の生活支援
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消費税廃止「だけ」でなく、学費の無償化・減免
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社会保険料負担軽減
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公共交通・公営病院の維持
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介護の公営化
(3) 供給力の強化
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防災省の設置
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基礎研究への投資拡充
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環境・防災・食料を軸とした供給サイド投資
(4) 地方分権と基盤強化
5. 山本太郎氏への思いと代表選挙前の苦言
私にとって山本太郎氏は、結婚祝いに来ていただいた唯一の現職国会議員でした。だからこそ、よほどのことがない限り、国政では彼を応援していきたいし、彼がつくったれいわ新選組を庶民革命の担い手として支えていきたいと思っています。
しかし、応援するからこそ、12月8日執行の代表選挙を前に、苦言も呈さねばなりません。れいわ新選組が社会大衆党の轍を踏まず、庶民の生活を守る新しい政治文化を築くために、軌道修正と政策の具体化が不可欠なのです。
米露首脳会談と春秋戦国時代や魏晋南北朝時代のような世界ー－日本・広島はどうすべきかー
米露首脳会談と春秋戦国時代や魏晋南北朝時代のような世界ー－日本・広島はどうすべきかー
米露首脳会談。
詳細は分からないが、結局、権威主義化した民主主義のかつての総本山・米国と、民主化に失敗した元スターリン主義国・ロシアが、連立するのではないか？と思われます。
そこに、ネオナチのオルバーンが独裁するハンガリーと、イスラエルのネタニヤフ被疑者も乗っかる。
ロシアはネタニヤフ被疑者が、ガザ地区で無茶苦茶をやってくれるおかげで、風当たりが弱まっていて好都合。ネタニヤフ被疑者個人もプーチンと親しい。
ついでに、ウクライナ戦争でロシアに加勢した金正恩氏の朝鮮も最近存在感は薄いが、しれっと、ウクライナ決議に米国やイスラエルと並んで反対するなど潜在的な「権威主義の枢軸」になるのではないか？
民主党政権時代の新自由主義グローバリズムから、権威主義の枢軸へ。これが米国の軸足ではないのか？
多分、もう、かつての米国は戻ってこない。トランプに振り回された結果、米国への信用をとくに欧州や日本は失っているからだ。下手をすれば米国は内戦の危険もある。米国民主党に欧州が付き、共和党にロシアが付く。そんな内戦が引き金で第三次世界大戦というのも荒唐無稽なシナリオではない。
一方、ウクライナのゼレンスキー体制自体も本当は褒められたものではなく、国内でデモが起きるなど揺らいでいる。
英仏独など欧州は欧州で、米露に挟み撃ちにされる警戒感もあるのではないか。
一方で、その欧州自身も、一見、米国より「少なく悪く」見えるが、結局、新自由主義グローバリズムの総本山が米国から移った感じがする。民主主義の名のもとに力の支配を進める総本山を８０年ぶりに米国から奪還したともいえそう。
格差は拡大し、国内での弾圧も激化している。
もちろん、弾圧される側も日本の参政党みたいな感じで問題ありまくりなのだが、ある意味、そこを突破口に、権威主義が強化されているように見える。
日本はどうかというと、参政党と自民高市派が米露新枢軸寄り。
石破さんと立憲の野田佳彦さんが英仏独寄りという感じだろう。
中国も微妙で、ロシア寄りだと言われているけど、言われるほど単純ではない。緊張関係もある。例えば北方領土の問題では潜在的に日本と利害を共有している。かつて中国はアヘン戦争のどさくさに紛れてロシアにかなり領土を分捕られている（中国版北方領土問題）。いまや、マーケットの確保という意味では、どことも分け隔てなく付き合いたいだろう。
ともかく、国内外とも春秋戦国時代や魏晋南北朝時代のような複雑怪奇な状況がしばらく続きそうだ。
日本人がやっちゃいけないのは、「露中朝全部敵だ！」とてんぱってしまうことだろう。そもそも全部敵に回したら、逆にそれは〈詰み〉だということを肝に銘じないといけない。
その時は、米国も知らんふりするだろう。
少しづつでも法の支配を取り戻していくという立場に立ちつつも、全方位で外交努力をすべきだろう。実は案外、岸田さんが突出して旧白人帝国主義国家寄りだっただけ。時代錯誤の名誉白人扱いに喜んでいただけ。恥ずかしいことだが、これは広島市民として反省したい。
平和記念式典について、全ての国と地域に開放したのは良かった。あくまで、地方自治なのだから、これでいい。
全ての国と地域の人に原爆犠牲者への追悼と核廃絶、戦争のない世界への思いを共有していただく場で良いのだ。
G7広島サミットで妙に、米国、それもバイデン政権の米国に忖度したのはまずかった。はだしのゲン削除とか、バイデン大統領のお目を汚すものは削除、ということだったのだろう。
さて、脅威となっていることがある。それは地球沸騰化だ。
日本も干ばつかと思えばいきなり豪雨。まるで、イラクかどこかのような天候になっている。
災害被災者支援、気候変動対策には国境はない。
石破総理やれいわ新選組の政策でもある防災省を呉日鉄跡地に誘致し、国内だけでなく、防災と平和をリンクさせて世界に貢献することを提案する。
『あなたのお困りごと聞かせて・・生存のためのメーデーIN広島２０２５』
『あなたのお困りごと聞かせて・・生存のためのメーデーIN広島２０２５』
15年ぶりに広島の独立系メーデーがオンラインで復活します
日時 2025年5月3日(土・祝) 21時から
zoom meeting IDとパスコードは以下です。
ミーティングID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38
主催 生存のためのメーデーIN広島実行委員会/広島瀬戸内新聞
途中入退室・顔出しなし・チャットのみご参加大歓迎
5月1日は労働者の祭典・メーデーです。
歴史は遡って、格差や貧困が広がり始めていた2000年代後半。
メーデーと言えば、大手企業や公務員などの正規労働者の組織中心でした（今もそうかもしれません）。
それでは、自分たちの声や実態が置き去りにされてしまう、反映されないと考えた非正規労働者中心に『独立系メーデー』が全国各地で開催されるようになりました。
広島でも、広島瀬戸内新聞代表・さとうしゅういちが、2008年から2010年にかけて呼びかけ、開催されました。
開催日は、非正規労働者が休みを取りづらい平日を避けて5月2日とか、3日のケースが全国的にも多く、広島もそれを踏襲してこの時期に開催しています。
15年前の当時はデフレで、特に本社代表と同世代の就職氷河期世代の失業・低賃金・不安定雇用が大きな問題でした。
2025年の今は、コロナ禍を経て、輸入インフレで、幅広い生活を巡る諸問題や闇バイト問題なども深刻化し、いわゆる中間層にも貧困・困難が広がっています。状況はより複雑・多様化しています。
こうした中、15年前を最後に一度途絶えてしまった『生存のためのメーデーIN広島』を復活させます。
今回は、『あなたのお困りごとを聞かせて』を主題として開催します。一方で、それに対応する取り組みなどについても、皆様からのご報告をお待ちしております。
また、当日のご参加以外に
hiroseto2004@yahoo.co.jp
か、@hiroseto
かこの記事への返信でもお待ちしております。
2010年5月2日、最後の生存のためのメーデーIN広島
広島のジェンダー平等・男女共同参画に暗雲 河井議員をめぐる疑惑を憂える
数々の疑惑に揺れ、２０１９年１１月８日現在も説明責任を果たしていない河井あんり参院議員。夫婦で「玉ねぎ」状態です。
このままでは、広島のジェンダー平等・男女共同参画にも暗雲が垂れ込めてきます。
さとうしゅういち自身は２０１１年８月から２年から広島市の男女共同参画委員をさせていただいていますし、各政党へのクオータ制の義務づけ(政党交付金減額など罰則付き)も古くからの持論です。
今回の河井あんり議員や河井議員を支持された皆様の対応次第では広島のジェンダー平等・男女共同参画が大きく後退する危険があると憂慮しています。「やっぱり女じゃダメだ」論に悪用されることを危惧します。
河井議員が公示前に撒いたビラでは広島で男女共同参画を進めてこられベテラン女性議員や市民活動家が河井議員と対談されていました。ベテラン女性議員についてはわたくし・さとうしゅういち自身も「師匠」と仰いでいた時期もありました。このままでは、広島のジェンダー平等・男女共同参画に大ダメージになりかねない。
河井あんり議員の支持の集め方は、県議時代から、自民党広島県連本流に不満がある右寄りの自民党支持者に加え、ジェンダー平等を望む女性地方議員の一部や無党派の女性・若手に食い込むアクロバティックなものでした。
街頭演説内容はどちらかと言えば、自民党推薦もある現広島市長や広島県知事に批判的でした。ただ、それは例えば、
「被災者の生活再建を支援する制度は全くない」
とか
「今までとは全く新しい政治を」
など、根拠が薄弱で、不正確なもの、あるいは抽象的なものでした。
河井議員への同僚県議の反発が強いことについて同議員の支持者は「ハラスメントだ」とおっしゃるが、不正確な、あるいは抽象的な発言ばかりでは、批判されても仕方がないでしょう。正当な批判までハラスメントということにして、支持者集めに利用していた部分はなかったか？
ただ、「自民党県連本流」に批判的な右派の自民党支持者とフェミニストの一部というアクロバティックな構造で支持を集め当選に至ったのは巧妙だとは思いました。現代を象徴する構図です。
ですが、冷静に考えれば「今までとは全く新しい政治を」というなら、自民党以外から出るべきですよね？
ジェンダー平等・男女共同参画を進める側も最低限、女性だから応援！ではなく、その人の主張の整合性を検証すべきでしょう。
わたくし・さとうしゅういちは、河井議員は応援しませんでした。しかし、河井議員の問題を他山の石とし、自らの今後への戒めとしたいと考えております。
「全国ユニオン」の「労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反
全国ユニオンの見解を当労組も支持します！
労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明Add Star
お知らせ連合は、７月１２日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。これに対し、プレカリアートユニオンも加盟する全国ユニオンが、「労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明」を発表します。
2017年７月12日
労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見直人殿
全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン）
会長 鈴木 剛7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
しかし、連合「2018〜2019年度 政策・制度 要求と提言（第75回中央執行委員会確認／2017年6月1日）」では、雇用・労働政策（※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。）の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書（案）は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。
以 上
市民が警察を監視することが大事/民意無視の国家戦略特区は憲法95条違反
市民が警察を監視することが大事/民意無視の国家戦略特区は憲法95条違反
広島瀬戸内新聞社主で当労組執行院長のさとうしゅういちは、6月5日(月)、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。「市民が警察を監視することが大事だ」と提案しました。
ＮＨＫのこの日早朝の番組で、朝鮮戦争の唯一の日本人戦死者（海上保安庁による掃海）のお兄さんが登場し「戦争は絶対にしてはいけない」とおっしゃっていたことを
紹介。改めて、
「今現在も朝鮮戦争が続いていることがトランプと金正恩のミサイル飛ばしあい合戦とも言える状況になっている。」
指摘。朝鮮戦争を終わらせることが大事だと訴えました。
その後、第一に共謀罪に関して訴えました。
金田法務大臣が、
「治安維持法は適法で被害者に賠償する必要もない」
と衆院法務委員会で放言したことを紹介。
「共謀罪法案の提案者の狙い・考えがよく分かった。治安維持法を肯定する人間が共謀罪を手にしたらどうなるだろうか？火を見るより明らかではないか？」
と訴えました。
その上で、山口敬之被疑者への逮捕状もみ消し事件に言及し
「総理のお友達ならお目こぼしという状態では（総理がいくら否定しても）捜査権限の濫用の心配は高まるばかりだ。」
などと指摘。
さらに
「なお、福祉国家で民主的だと言われているノルウェーでは実は、共謀罪はある。しかし、第三者委員会が警察を捜査前後に厳しくチェックしている。」
「しかし、日本は公安委員会制度がほとんど機能していない。積極的な発言をした公安委員は松本サリン事件被害者で田中康夫（長野県知事）に任命された河野義行さんくらい。」
「戦後直ぐは戦前に与党が警察を利用して野党を弾圧するなどしてきた（党弊）ことへの反省から、個人の権利と自由を保護し公正・中立で民主的な警察をめざした。『市民が警察を監督する』という趣旨で公安委員会が置かれた。しかし、1954年のいわゆる新警察法で、公安委員会制度も形骸化してしまった。」
と指摘。
「公安委員の公選制やリコール制、自前の事務局整備などで、公安委員会に実質性を持たせるべきだ。（共謀罪では警察が市民を監視することが懸念されるが）そもそも、市民が警察を監視するようにするのが戦後の本来の民主警察、すなわち「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察」(警察法第一条）の趣旨を実現するために大事だ。」
と力を込めました。
第二に加計学園問題に言及。
「本社社主も呼びかけ人に参加させて頂いている「加計獣医学部を考える会」の電話調査で今治市民の約６３％が加計学園獣医学部に132億円使うより、市民の福祉や教育、地元経済の応援に使って欲しいと考えている。」
と紹介。
本来、一つの自治体に特別なルールを適用する場合は、住民投票と国会決議双方を憲法95条は要求していることを紹介。
広島市の平和記念都市建設法は憲法95条に基づいて、広島復興のために
規制緩和を行う法律を市民投票と国会決議でつくったものであり、投票に行った人の約9割の賛成を得た。本来の特区はこうあるべきだ。安倍総理が住民多数の意向を無視し、事実上独裁できる国家戦略特区とは大違いだ。」
などとボルテージを上げました。
最後に、英国とアフガンでのテロの犠牲者に哀悼の意を表わすとともに、
「戦争では新たなテロを生むだけのことは、イギリス人自身もイラク戦争がＩＳＩＳを産んだことでわかっているはず。」
「日本の憲法9条も、戦争をしないというだけでなく、絶対に平和的解決を諦めないという決意なのだ。」
と指摘。
「いくら、反対派を弾圧してもテロが起きることはロシアの例でも明らかだ」
と紹介。
「戦争をしないこと、そして、若者たちが希望を失いテロに走るような状況を改善することがテロの確率を下げる」
と力を込めました。
