広島のジェンダー平等・男女共同参画に暗雲 河井議員をめぐる疑惑を憂える
数々の疑惑に揺れ、２０１９年１１月８日現在も説明責任を果たしていない河井あんり参院議員。夫婦で「玉ねぎ」状態です。
このままでは、広島のジェンダー平等・男女共同参画にも暗雲が垂れ込めてきます。
さとうしゅういち自身は２０１１年８月から２年から広島市の男女共同参画委員をさせていただいていますし、各政党へのクオータ制の義務づけ(政党交付金減額など罰則付き)も古くからの持論です。
今回の河井あんり議員や河井議員を支持された皆様の対応次第では広島のジェンダー平等・男女共同参画が大きく後退する危険があると憂慮しています。「やっぱり女じゃダメだ」論に悪用されることを危惧します。
河井議員が公示前に撒いたビラでは広島で男女共同参画を進めてこられベテラン女性議員や市民活動家が河井議員と対談されていました。ベテラン女性議員についてはわたくし・さとうしゅういち自身も「師匠」と仰いでいた時期もありました。このままでは、広島のジェンダー平等・男女共同参画に大ダメージになりかねない。
河井あんり議員の支持の集め方は、県議時代から、自民党広島県連本流に不満がある右寄りの自民党支持者に加え、ジェンダー平等を望む女性地方議員の一部や無党派の女性・若手に食い込むアクロバティックなものでした。
街頭演説内容はどちらかと言えば、自民党推薦もある現広島市長や広島県知事に批判的でした。ただ、それは例えば、
「被災者の生活再建を支援する制度は全くない」
とか
「今までとは全く新しい政治を」
など、根拠が薄弱で、不正確なもの、あるいは抽象的なものでした。
河井議員への同僚県議の反発が強いことについて同議員の支持者は「ハラスメントだ」とおっしゃるが、不正確な、あるいは抽象的な発言ばかりでは、批判されても仕方がないでしょう。正当な批判までハラスメントということにして、支持者集めに利用していた部分はなかったか？
ただ、「自民党県連本流」に批判的な右派の自民党支持者とフェミニストの一部というアクロバティックな構造で支持を集め当選に至ったのは巧妙だとは思いました。現代を象徴する構図です。
ですが、冷静に考えれば「今までとは全く新しい政治を」というなら、自民党以外から出るべきですよね？
ジェンダー平等・男女共同参画を進める側も最低限、女性だから応援！ではなく、その人の主張の整合性を検証すべきでしょう。
わたくし・さとうしゅういちは、河井議員は応援しませんでした。しかし、河井議員の問題を他山の石とし、自らの今後への戒めとしたいと考えております。
「全国ユニオン」の「労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反
全国ユニオンの見解を当労組も支持します！
労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明Add Star
お知らせ連合は、７月１２日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。これに対し、プレカリアートユニオンも加盟する全国ユニオンが、「労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明」を発表します。
2017年７月12日
労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見直人殿
全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン）
会長 鈴木 剛7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
しかし、連合「2018〜2019年度 政策・制度 要求と提言（第75回中央執行委員会確認／2017年6月1日）」では、雇用・労働政策（※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。）の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書（案）は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。
以 上
市民が警察を監視することが大事/民意無視の国家戦略特区は憲法95条違反
市民が警察を監視することが大事/民意無視の国家戦略特区は憲法95条違反
広島瀬戸内新聞社主で当労組執行院長のさとうしゅういちは、6月5日(月)、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。「市民が警察を監視することが大事だ」と提案しました。
ＮＨＫのこの日早朝の番組で、朝鮮戦争の唯一の日本人戦死者（海上保安庁による掃海）のお兄さんが登場し「戦争は絶対にしてはいけない」とおっしゃっていたことを
紹介。改めて、
「今現在も朝鮮戦争が続いていることがトランプと金正恩のミサイル飛ばしあい合戦とも言える状況になっている。」
指摘。朝鮮戦争を終わらせることが大事だと訴えました。
その後、第一に共謀罪に関して訴えました。
金田法務大臣が、
「治安維持法は適法で被害者に賠償する必要もない」
と衆院法務委員会で放言したことを紹介。
「共謀罪法案の提案者の狙い・考えがよく分かった。治安維持法を肯定する人間が共謀罪を手にしたらどうなるだろうか？火を見るより明らかではないか？」
と訴えました。
その上で、山口敬之被疑者への逮捕状もみ消し事件に言及し
「総理のお友達ならお目こぼしという状態では（総理がいくら否定しても）捜査権限の濫用の心配は高まるばかりだ。」
などと指摘。
さらに
「なお、福祉国家で民主的だと言われているノルウェーでは実は、共謀罪はある。しかし、第三者委員会が警察を捜査前後に厳しくチェックしている。」
「しかし、日本は公安委員会制度がほとんど機能していない。積極的な発言をした公安委員は松本サリン事件被害者で田中康夫（長野県知事）に任命された河野義行さんくらい。」
「戦後直ぐは戦前に与党が警察を利用して野党を弾圧するなどしてきた（党弊）ことへの反省から、個人の権利と自由を保護し公正・中立で民主的な警察をめざした。『市民が警察を監督する』という趣旨で公安委員会が置かれた。しかし、1954年のいわゆる新警察法で、公安委員会制度も形骸化してしまった。」
と指摘。
「公安委員の公選制やリコール制、自前の事務局整備などで、公安委員会に実質性を持たせるべきだ。（共謀罪では警察が市民を監視することが懸念されるが）そもそも、市民が警察を監視するようにするのが戦後の本来の民主警察、すなわち「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察」(警察法第一条）の趣旨を実現するために大事だ。」
と力を込めました。
第二に加計学園問題に言及。
「本社社主も呼びかけ人に参加させて頂いている「加計獣医学部を考える会」の電話調査で今治市民の約６３％が加計学園獣医学部に132億円使うより、市民の福祉や教育、地元経済の応援に使って欲しいと考えている。」
と紹介。
本来、一つの自治体に特別なルールを適用する場合は、住民投票と国会決議双方を憲法95条は要求していることを紹介。
広島市の平和記念都市建設法は憲法95条に基づいて、広島復興のために
規制緩和を行う法律を市民投票と国会決議でつくったものであり、投票に行った人の約9割の賛成を得た。本来の特区はこうあるべきだ。安倍総理が住民多数の意向を無視し、事実上独裁できる国家戦略特区とは大違いだ。」
などとボルテージを上げました。
最後に、英国とアフガンでのテロの犠牲者に哀悼の意を表わすとともに、
「戦争では新たなテロを生むだけのことは、イギリス人自身もイラク戦争がＩＳＩＳを産んだことでわかっているはず。」
「日本の憲法9条も、戦争をしないというだけでなく、絶対に平和的解決を諦めないという決意なのだ。」
と指摘。
「いくら、反対派を弾圧してもテロが起きることはロシアの例でも明らかだ」
と紹介。
「戦争をしないこと、そして、若者たちが希望を失いテロに走るような状況を改善することがテロの確率を下げる」
と力を込めました。
日刊スポーツでも、以下のさとうしゅういち委員長が社主を務める広島瀬戸内新聞の記事が引用
日刊スポーツでも、以下のさとうしゅういち委員長が社主を務める広島瀬戸内新聞の記事が引用されています。
「安倍晋三の発言は全て真実」閣議決定
http://hiroseto.exblog.jp/25660743/
以下が日刊スポーツによる引用部分です。
「ネットに「安倍内閣は、１日までに『安倍晋三の発言は全て真実』と閣議決定した。自由党の山本太郎参院議員の質問主意書への答弁書。答弁書は『安倍晋三の言うことは全て正しい。なぜなら安倍晋三は総理なのだから』とした上で『安倍晋三を批判することだけでなく、安倍晋三の発言に疑問をもつこと自体、安倍晋三を罪人扱いすることであり、安倍晋三への印象操作である』」と、記事が出た。驚いたかと思うが、エープリルフールの冗談記事。今の内閣は本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している。」
本当に冗談で済まされないです。本当に嘘でも全て「真実」にしかねないのが現政権です。
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1802777.html
★森友学園疑惑は、野党の予算委員会での追及が予算成立とともに終了したことを受け、幕引きの様相だが、これだけの材料があって、野党は政権を追い込めなかったのだから、話にならない。しかし政権がこの疑惑をかわした最大の理由は本来あるべき、また出すべき役所の公文書やメモがことごとく紛失、破棄、黒塗りで覆われ、役所がそれで逃げ切ろうとしたことが挙げられる。
★今までも役所を挙げてごまかそうとしてきたことは幾多もあるが、ここまで財務省がいかがわしい国有地払い下げに手を染め、それを隠し通そうとする様は哀れにさえ見える。もう高級財務官僚としてのプライドもあったものではない。「Ａｌｌ ｔｈｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ’ｓ Ｍｅｎ」とは、米ニクソン大統領のウォーターゲート事件を掘り起こして辞任にまで追い込んだ米ワシントン・ポスト紙記者の手記の原題だが、「すべて王様の臣」という意味だ。今の財務官僚はその類いだ。
★もう１つ特徴的なのは、質問主意書で問われたものに答えるという形で閣議決定してしまうというやり方。首相・安倍晋三の昭恵夫人は私人か公人かとの問いに「私人」と閣議決定し、今度は昭恵夫人付の政府職員が森友学園前理事長・籠池泰典に送ったファクスを「行政文書に該当しない」と閣議決定した。なんでも閣議決定して、議論を更地にしてしまうやり方も相当強引だ。
★ネットに「安倍内閣は、１日までに『安倍晋三の発言は全て真実』と閣議決定した。自由党の山本太郎参院議員の質問主意書への答弁書。答弁書は『安倍晋三の言うことは全て正しい。なぜなら安倍晋三は総理なのだから』とした上で『安倍晋三を批判することだけでなく、安倍晋三の発言に疑問をもつこと自体、安倍晋三を罪人扱いすることであり、安倍晋三への印象操作である』」と、記事が出た。驚いたかと思うが、エープリルフールの冗談記事。今の内閣は本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している。（Ｋ）※敬称略
「籠池のおっさんが嘘つきと思うならなぜ自民は偽証罪で告訴しない？」「郷土代表はパン屋でもお好み焼き屋でもラーメン屋でも良いのでは？」
さとうしゅういちは、2017年3月25日(土)、広島市安佐南区祇園出張所前と古市橋駅前で街頭演説を行いました。
第一に森友学園問題（アッキード事件）について取り上げました。
籠池のおっさんの証人喚問について
「籠池のおっさんは国有地の値引きについて最終的にハンコをつけるわけではないし、
私学の認可を決める立場でもない。あくまで、私学をつくろうという
ただのおっさんだ。」
と確認。
「やはり、国有地問題で影響力があると思われる安倍昭恵さん、財務省幹部、そして私学認可に影響力を持つ大阪府知事の松井一郎さんの証人喚問は不可欠だ。」
としました。
その上で
「安倍総理も、安倍昭恵さんも自民党も、『籠池のおっさんは嘘つき』という印象操作をしているが、そんなに籠池のおっさんが嘘つき（だと思う）なら、偽証罪で告発すれば良いではないか？」
「それができないなら、しっかり、特に昭恵さんは出てきてしゃべるべきだ。ＦＢなどでお茶を濁すべきではない。嘘をついたら逮捕される証人喚問での籠池のおっさんの証言と、虚偽でも「間違ってごめんなさい」で済むＦＢの昭恵さんの発言では重みは全く違う。」
と指摘しました。
そして、
「籠池のおっさんの喚問だけで終わるなら、与党は真相解明のつもりはないと言うことだ。戦前に『天皇陛下に逆らった（と権力が認定した）人』を権力が不敬罪で逮捕したのと同じように、総理が気に入らない人間を国会に喚問するようにしたというだけのことではないのか？」
と指摘しました。
その上で
「みなさんも学校をつくろうと思えば、総理が議長の国家戦略特区の会議で決めてくれて、自治体の土地がただで手に入る。」
「ただし、総理や昭恵さんと友達という条件付きだ。」
と叫びました。
さらに、道徳教科書検定問題に言及。
「安倍総理らは、『パン屋は郷土愛や伝統の観点からダメで、和菓子屋でなければならない』という価値観を押しつけたがっているらしい。
そもそもお年寄りだってパンを食べているし、地域の特産物を素材にしたパン屋もいくらでもある。さらに、ラーメン屋だって、広く外国に進出して日本（の知名度向上）に貢献しているし、郷土という意味ならお好み焼き屋やたこ焼き屋で何が悪いのかさっぱりわからない。」
と疑問を呈しました。
そして
「そうした、狭い視野の郷土愛や伝統を押しつけようとするお仲間に優しいのが総理らだ。
籠池のおっさんだって、総理と仲間割れする前は総理と価値観は同じだった。」
と指摘しました。
その上で
「狭い視野を子どもたちに押しつける教育をしていては、それこそ、日本の将来が不安だ」と断じました。
最後に、介護施設での虐待が増えている問題について論じました。
「人権意識の向上で報告が増えているのも事実だが、一人のヘルパーとして、介護現場で現実に虐待が起きているのは本当に残念だ。」
とした上で
「とはいえ、施設側も、人手不足の中、虐待してしまうような人間でも雇わないと現場が回らない状況がある。きちんと待遇を改善すれば、虐待するような人間を雇わなくても済む。」
と指摘。
「一方で、ご家族としては、施設に任せきりにせずに、時々、様子を見に来られることが虐待への抑止力になるのではないか？」
としました。
その上で
「そうはいっても、家族による虐待は16000件に達している。特に（要介護者の）息子さんによる虐待が目立つ。男性の場合、特に自分で抱え込んでしまうケースが多い。介護サービスを利用しやすくすることが大事。」
としました。
その上で、「この数年の安倍総理の政治はあるべき方向とあべこべだった。要介護1、2の人が新たに施設に入所することもできなくなった。このことが、施設に空きがあっても入れない人が多数出るなどの問題の一因にもなっている。」
と指摘。税金の使い方を変えて、生活不安を解消する方向にシフトするべきと、訴えました。
そして、繰り返し「森友事件に見られるようなお仲間政治、さらには、総理と親しい企業の原発や武器を買ってもらうための外国バラマキを是正し、生活不安を解消する方向へもっとお金が使うべきだ。」
などと力を込めました。
市議会で広島市の長時間労働明らかに 最長は1715時間残業！
広島市議会では、広島市役所の長時間労働の実態が次々と明らかになっています。
若手女性職員の過労自殺を契機に、ようやく、議員の多くも腰を上げました。
なんと、1715時間残業の職員もおられます。
これなら、残業代を考えたら、もう一人雇った方が明らかに、コストがかからないのではないですかね？
| RCCニュース | RCC
広島市議会では１６日に続き長時間労働をめぐる質疑応答がありました。
残業の実態がさらに明らかになっています。
広島市によりますと２０１５年度に月の残業時間が１００時間を超える職員、または、３ヶ月の残業時間が８０時間を超える市の職員は３８６人でした。
３８６人のうち新入職員が１５人いました。
これは市役所の産業医に面談指導を受けた職員の勤務状況について広島市が答弁したものです。
さらに年間１０００時間を超えて時間外労働していた職員が４１人いたことが判明。
最長時間は１７１５時間で平和行政を担当する部署の職員でした。
おととし１０月広島市では２０代の女性職員が月１００時間前後の残業が１０か月続いたあとに自殺しています。
以下は中原洋美市議のツイッターで。
1ケ月100時間を超える残業を7ケ月も連続で続けていた広島市の新入職員が自殺した問題で、日本共産党広島市議団として人事委員会に「過労死を出さないための申し入れ」を行った。労働基準法が適用外の公務職場にも職員の命と健康が守れる残業時間の上限を定めるルールが必要だと人事院会事務局長。
https://t.co/iWTP0qwup3
広島市の２月議会で質問した10人の議員中、7人が広島市の長時間残業の問題を取り上げた。日本共産党市議団の質問で、異常な働き方が明らかになった。年間1000時間以上働いているのは41人、１ケ月80時間・100時間を超えるのは386人、最高残業時間は1715時間。ブラック自治体だ。
