地域の中小企業再建・公務員意識改革と不可分のデフレ脱却

二大政党は、さらなる金融緩和を軸とした「デフレ脱却」を主張しています。大差はありません。

しかし、突っ込みどころ満載である。

 第一に、日銀がお金を増やしても今の日本では(世界でも)、借りる企業があまりない。銀行にお金がたまり、それが、世界的な投機に回るのがオチでしょう。

 第二に、いま、消費税を上げたらデフレ脱却どころではない。消費税増税しながら、デフレ脱却とはアクセルとブレーキを同時に踏む話しです。

 深刻なのは、例えば地域のボランティア活動でも、大手企業の支店社員の割合が相対的に上がり、それはありがたいことだが、地域の企業に貢献する力がなくなっていることです。

 いわゆる新自由主義グローバリズムを野放図に、1990年代以降、野放図に受け入れてきたツケが回っています。

 地域にお金が回らなくなっている。第一義的にはアメリカの圧力に屈し続けた歴代(小泉さんに至るまでの自民党)政府や経団連のえらい人の責任である。

 しかし、例えば、公務員や大手企業正社員=連合組合員の皆さん、特に自治労の皆さんの罪も軽くないと思うのです。

 中小企業あっての公務員、という観念が欠如していたというのが、十年以上、公務員として、仕事をし、また連合・自治労で活動し感じたことです。

 労組幹部にも、というより労組幹部ほど、本音では、中小企業や非正規労働者をバカにしている。これが感想です。

 彼ら中小企業や非正規労働者が、実際にはモノやサービスづくりを現場では主に担っているのに。

 いくらわたしが、諫言しても、なかなか聞き入れていただけなかった。

 わたしが、中小企業の皆さんと街づくりのボランティアをしていた時に彼らから頂いた「地域の中小企業がつぶれた方が物価がさがっていいじゃん」という暴言。

リーマンショックのとき、生活困窮者を支援する活動をしていたとき頂いた「セーフティーネットがあると県民はサボる」と公務員の存在意義=セーフティネットを担うを忘れた発言。

 非正規労働者や介護労働者の地位向上に努力していたら「そんな活動に誰もついてこない」と嫌味しか言えない。

 参院選で組合が推薦する男性議員候補ではない女性議員候補を支持したら、職場に脅しの電話を二回もかけてくる自治労幹部。

最高裁で「有罪」が確定しても広島県内地方公務員労働者の最高指導者に居座る自治労県本部委員長。

そんな方々が、政治的にも影響力が強いことも、地域の中小企業がつぶれデフレが悪化したことの背景にあった言っても過言ではない。

 わたくし、さとうしゅういちは、元自治労県職労支部執行委員・元民主党員としてこのように、今、「内部告発」します。

もちろん、こうした数々の連合・自治労による無為無策のつけが、いま、公務員バッシングや橋下旋風として公務員に跳ね返っています。

さとうしゅういちは、それでも、2006年に小沢一郎代表になってから、民主党が、「国民の生活が第一」を掲げ、「連合・自治労」以外の中小企業や農民、非正規労働者など幅広い方々に目を向けたときは期待しました。

旧体制の社会保障は、正規公務員か、旧体制の大手企業正社員本位だったから、時代にあわなくなったのです。

 年金や医療、教育の職業による格差をなくす、という民主党の方針は悪くなかったし、正規公務員・旧体制の大手企業正社員以外の多様な働き方に人々がチャレンジする基盤にもなり得ました。しかし、結果はご覧のとおりです。

 政治は二十年かけて、地域から活力を奪ったのだから、すぐには再興はなりません。

でも、せめて、いま、消費税増税して芽を摘まないでほしいのです。
 
 連合・自治労の皆さんには幹部の指示を鵜呑みにして日本を破壊しないでいただきたい。

 そして、地域再興の糸口はいくらでもある。

 空き家などは典型例です。ピンチはチャンスです。どうせ空いているなら、安くやる気がある人が使える仕組みさえ整えたら面白い。子どもからお年寄りに至るまで、地域の人々のつながりの場にもなる。

 そして、飲食店やちょっとしたお店や工場にもなるのです。そうすればお金が回りだします。農業も含む自営業で、最近、若者、特に女性の方が、地方で活躍しだしているのも頼もしい限りです。

 うまくすれば、二十年後には、外国人観光客などにもウケる商品を生み出す、少量生産だが高付加価値な企業がたくさん地方にできることでしょう。

 高齢化も悪いことばかりではなく、今の若者が年を取る時には、地域に老若男女が出てうまくお金が回る仕組みにしたらいい。

 多様な地域の仕事場で、年を取っても、社会を支える側に少しでも各人が回れば、あまり増税をしなくても済みます。

 そういう方向で公務員が仕事ができる、そのために、法律やお金の流れを変える。それが今の政党の仕事です。

 国では官僚(原子力ムラ)、地方自治では労働貴族(自治労)の目先の利益に政治が左右されては、公務員のためにもならないのです。

 その認識は、特に若手職員には共有されていると思います。

 昨日のえびす講おそうじ隊で出会った後輩県庁職員はそんな方たちです。

 だけど、油断したら、労働貴族に足を引っ張られたりしかねないのです。

 県民のみなさん、良識ある職員、優秀な職員はどうか応援してほしい。

 ご退場いただくべきは、「市民あっての役所」意識を失い、柳田稔・元法相や福山市長らの選挙運動ばかりに狂奔する連合・自治労労働貴族であり、官僚や労働貴族の顔色をうかがうあまり、国民のための仕事をしない一部議員です。

 繰り返します。良識派市民派公務員は応援しましょう。

 他方、腐敗した官僚や連合・自治労幹部、彼らのしがらみに囚われすぎて改革ができない議員は衆院選参院選、次期統一地方選挙でレッドカードを突きつけましょう。

そのことも公務員意識改革につながり、地域経済復活も後押しするでしょう。