■【2013参院選へさとうしゅういち元委員長の決意（３）】公務員の給与体系は正々堂々オープンな議論で見直す！

この国はあまりに談合できすぎた弊害が出ています。公務員の給与体系もそうです。

高すぎるというより給与体系そのものが時代遅れで、職務に対応していないことが実は最大の問題です。

自治労内部でも実は不満がかなり多いのです。

ただ、時代に追いつこうとすると、今度は「公務員は労働基本権はなくて人事院制度があるから」と自治労などは逃げ回るのです。
「公務員に労働基本権を！」と建て前ではいいながら、本音は違う。
変えたくない、という官僚的な自己保身が先立つのが実態です。

はっきり、公務員に労働基本権は回復し、一方、太陽光が当たるところで、正々堂々、給与体系見直しを議論すればいい。労働基本権を回復しても、ストライキなんて簡単にはできません。今の状態でストライキをしたら叩かれるだけだから。

これは、国政レベルで主にすることです。
公務員（民間でも医療、福祉、保育なども含む広義の公共サービス提供者）の給与体系は職務に対応した、近代的なものにする。職務の大変さに鑑みれば、在宅医療の看護師や医師には、上積み。役所でパソコンゲームばかりしている役人はカット、などというくらいしないとダメでしょう。

不公平感が公共サービス提供者間に広がったら、やる気が失せ、いい人材が、命を守る分野から消えてしまう。欧州ならノルウェーでもイギリスでも、労働組合が職務に対応した給与体系にさせる役目を果たしています。

わたしの知り合いのノルウェーの労組員が自治労福山市職員労組や電力総連を見たら腰を抜かすでしょう！

日本国の連合・自治労や電力総連幹部は、自分たちの政治力維持しか目がない。

労働組合がやる気がないなら、政治が体を張って、やるしかないのです！