いまこそ、相対的弱点・労働運動の「復興」 〜日本の社会運動は「市民発・野党共闘」の「次の一手」を〜

いまこそ、相対的弱点・労働運動の「復興」
〜日本の社会運動は「市民発・野党共闘」の「次の一手」を〜
広島瀬戸内新聞社主・左党代表幹事　さとうしゅういち（生存ユニオン広島執行委員長、元「連合」自治労広島県職員連合労組支部執行委員）

日本の社会運動は、2016年のいま、「それなりに復活」してきている感があります。

平和運動一つとっても、1990年代には、冷戦構造の崩壊や、自民党が社会党と組むに至って、日本共産党系と一部のマニアックな左翼（中核派や一部独立系左翼）以外のデモや集会が下火になってしまった時期があります。当時は筆者は、高校生から大学生の時期に東京都心を生活圏としていましたが、今ほどはデモや集会にぶち当たる経験はしていません。その前の1980年代から比べても、「ガタ落ち」という印象を受けました。

これは、1980年のいわゆる社公合意や、1981年スタートのいわゆる土光臨調行革路線のもとでの労組分断などで、時間をかけて新自由主義や海外派兵を進める勢力が少しづつ分断工作を進めてきた「成果」でもあります。
　竹下登、金丸信（いずれも故人）ら1980年代の自民党幹部（当時の主流は竹下派、現在の額賀派）は当時の野党幹部らを抱き込んで野党分断を図ります。一方で、所得税の累進性の緩和や消費税の導入を実施。政府の再分配機能を解体していくのです。国鉄労組なども竹下派7奉行の橋本龍太郎（故人、当時、運輸大臣のちに総理）により解体され、野党の支持基盤は弱体化し、経団連などが後に非正規雇用の拡大などをしやすくする環境整備にもなりました。

1990年代は、当時は一定数の中間層が形成され、環境や情報公開などを求める市民運動は盛んでした。また、男女共同参画を求める運動も一定の成果を上げたのも事実です。しかし、その足元では、就職氷河期が進行するとともに「新時代の日本的経営」を当時の日経連が打ち出し、のちの格差・貧困の深刻化の遠因がこの時期に進んでいたのです。また、新自由主義的な法案については日本共産党や新社会党を除いては反対が起きないという、今から考えると、恐ろしい状況があったのです。

　21世紀になり、小泉総理の登場、そして、小泉さんがブッシュ大統領（ジュニア、当時）と組んでの海外派兵への暴走などを背景に、一般人も多く参加するデモや集会が復活していきました。共産党や社民党の党首が、集会で席を同じくする場面が2001年5月3日以降増えてきました。

しかし、それが選挙結果につながったかといえば、必ずしもそうではありませんでした。
デモや集会の高揚が必ずしも選挙での自民党後退にはつながりませんでした。
そして反対むなしく、アフガン戦争やイラク戦争の支援に自衛隊が駆り出されることになったのです。

その後、2000年代の後半、格差や貧困問題がクローズアップされていきます。

そして、2008年のリーマンショックとその後の「派遣切り」などで格差・貧困が大きな争点に浮上。
「国民の生活が第一」を掲げた民主党が政権を奪取することになります。

しかし、民主党は官僚に敗北し、マニフェストにもなかった消費税増税をぶち上げるなど迷走します。
そうした中で、2011年3月11日の東日本大震災、そして東電福島第一原発事故。特定利権に左右されてきたこの国の在り方に多くの国民が疑問を持ち、脱原発を求めるデモや集会が盛り上がりました。
しかし、2012年衆院選では、そのことは反映されず、原発を作ってきた自民党が政権に返り咲く有様でした。

2013年参院選でもその傾向は変わらず、断固たる反自民のイメージのある日本共産党以外の野党は苦戦を強いられました。

2013年末に安倍総理は、1941年の軍機法に相当するともいえる「特定秘密保護法」を強行。2014年夏には集団的自衛権行使容認の閣議決定、2015年初めには、イスラエル訪問中にイスラム国への事実上の「宣戦布告」を実施。
そして、安保法を2015年9月19日に強行しました。こうした中で、市民の「野党は共闘」の声を背景に、野党各党が選挙協力への動きを模索。2015年2月19日に安保法廃止、安倍政権打倒、選挙協力などで合意したのです。

しかし、「これだけ」で喜べる情勢ではありません。

日本が戦後長い間維持してきた企業重視の仕組みと、1980年代以降進めてきた新自由主義のダブルパンチで、貧困率は、ＯＥＣＤでも高い部類に入っています。

しかも、日本の場合、食料品にかかる消費税率がドイツやフランスよりも高いのに、公的な教育支出のＧＤＰ比率はＯＥＣＤではスロバキアと並んで低い有様です。

気が付けば、日本は、庶民（労働者階級）にとって極めて暮らしにくい国になってしまったのです。

原発も安保法も廃止。そのことに異論はありません。これからも大いに追求していかなければなりません。

しかし、たとえば、住宅支援打ち切りをはじめとする、被災者に対する冷たい対応は、結局は、労働者に自己責任を過剰に問うシステムや風潮と通底しているのではないでしょうか？

そして、それは、結局は、労働運動の弱さに起因しているのではないでしょうか？
日本の労働運動はいまや、脱原発や反安保など他の分野と比べても「最弱」の分野になっているのではないかとさえ思います。

労働者のために本当にやる労働運動。これが必要です。

長い間の当局側の分断工作も功を奏し、日本の労働組合、とくに「連合」の情けなさを嘆く声は多く聞かれる有様です。一時は、連合も、1990年代後半頃には労働法改悪を容認してきた「黒歴史」があります。

　いまや、安保反対、原発反対と国会前で、全国各都市の中心部で叫ぶことはできても、会社で、バイト先でひどい環境で働かざるを得ない労働者が多い。これが現状でしょう。

　確かに、反原発や安保反対は大事だ。しかし、現実に、2000年代後半にクローズアップされた貧困・格差への取り組みが、2011年以降、後退とは言わないが、一時停滞した感はあります。

その隙に、一方では橋下市長が「シルバー民主主義打倒！自治労打倒！」の風にのってバカ受けし、安倍総理が、「アベノミクス」を掲げて政権を奪還した。そういう現実もあります。

世界的な反権力・反大手企業の社会運動の主流は「反格差」です。日本の場合は、社会運動の主流が、反原発なり、反安保にあって、「反格差」が弱いのです。そのために、世界的な流れ、すなわち、アメリカのサンダース旋風や、中南米の左翼政権、スペインやポルトガル、イギリスでの反緊縮の動きに日本が乗り遅れていることは否めないのではないでしょうか。

世界的に見ても、いわゆる「ＩＳ」問題でも、先進国本国のフランス生まれ・ベルギー生まれのフランス人・ベルギー人である若者が、テロの被疑者でした。彼らの凶行は許されないが、背景には、貧困や差別があることは間違いありません。貧困や差別をなくしていくことこそが、米ロ英仏などの「テロ対策」と称した空爆や、それと連動した日本の「安保法」への長期的な対案のひとつです。

　いまこそ、労働運動の「復興」です。

　その場合には、労働運動の「復旧」ではなく「復興」が大事です。「復旧」＝一時期のような正社員、正規公務員だけがいい思いをするような運動の在り方ではなく、労働者全体が人間らしく働き、人間らしく暮らせるようにするための運動の在り方が求められます。

　その場合、これまでの運動を否定するのではなく、到達点も到達できなかった点もきちんと踏まえたうえで、新しい運動を構築していく。そのことが求められます。

　筆者自身も、かつて正規公務員として「連合」傘下の労組の支部執行委員として活動しつつも、非正規中心の「独立系メーデー」（生存ユニオン広島）を主催していましたし、非正規労働者や女性労働者への差別撤回を求める争議の支援もさせていただきました。現在は介護労働者として「全労連」系自治労連に所属しています。他人と比べると、年齢の割には、多様な活動に参加させていただく機会に恵まれています。こうした経験も活かしながら「労働運動の復興」を通じ、「カープのプレイボールを家や球場で見られる広島」、ひいては「貧困や差別のない日本」の実現に力を入れてまいる所存です。

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ビッグイッシューオンライン編集部より、素晴らしい情報提供があります。

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日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。
「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護（PDF）
パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。

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【備忘録】安倍政権（再）の3年間で沈んだ日本人の給料（最低賃金）

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円安の影響（80円→120円）で、国際比較では大きく後退してしまいました。貧困大国といわれるアメリカにも逆転され、フランスとは大きく差がついてしまいました。

生活に輸入品が欠かせなくなった現代世界では、国際的な比較のほうが、適切でしょう。日本人の生活が苦しく感じられるのも当たり前です。これに消費税増税が上乗せで直撃します。

日本　広島県　2012年　719円→　2０15年　769円　　　約7％増　
アメリカ(全国）　2012年　約600円→2015年　約870円　約４５％増
フランス　2012年　約960円→2015年　約1250円　　　　約３０％増

為替レートは2012年12月と2015年12月上旬の円・ドル、円・ユーロレートを参考にしました。

ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 民主主義・立憲主義・平和主義の土台をとりもどす「国民連合政府」 [Kindle版]

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Kindle 購入価格: ￥ 180

内容紹介
　　「『戦争反対』の人はこんなに多いのに、なぜ、選挙結果に結びつかないのだ？」
「『原発反対』の人はこんなに多いのに、なぜ、選挙結果に結びつかないのだ？」
「『貧困をなくしたい』という人もこんなに多いのに、なぜ、選挙結果に結びつかないのだ？」

　　平和運動、脱原発運動、そして反貧困運動に被爆地・ヒロシマで関わってきた著者は、選挙のたびに悔しい思いをしてきました。そして、安倍政権は、安保法を強行し、日本をいままさに、海外で殺し殺される国へ変えようとしています。

　著者がヒロシマの地から戦争も差別もない平和な世界をつくりたいと、広島に移住して15年になりました。自分の思いを実現するためには、いま、立憲主義、民主主義、平和主義の土台をまず取り戻さねばならないと痛感しています。

　政党間の選挙協力とともに、そして安保法反対、立憲主義、民主主義、平和主義の土台を取り戻すことを望む市民の力を結集し、「ヒロシマの心」を活かす政界再編を断行しようではありませんか？

　政治家の自己保身のためはなく、「ヒロシマの心」を活かし、この国の土台を取り戻すための「市民発」政界再編の展望と課題を自身が取材したり実際に候補者を応援したりした選挙を振り返りながら考えます。
　

そのために、既成政党や大手団体の幹部の方も、市民運動の方も、いままで政治にあまり関心がなかった方も、それぞれの立場を尊重しながら手を取り合って進みましょう。

さとうしゅういち委員長近著 【ダブル選挙前に緊急出版！】ハシモトブームの真相 誰が橋下徹を押し上げたのか？ [Kindle版]

【ダブル選挙前に緊急出版！】ハシモトブームの真相　誰が橋下徹を押し上げたのか？ [Kindle版]
さとうしゅういち (著), 広島瀬戸内新聞 (編集)
Kindle 価格: ￥ 121
販売： Amazon Services International, Inc
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【内容紹介】
さとうしゅういち委員長は、はっきり申し上げると「アンチ・橋下」です。
大阪都構想には反対です。安倍総理にすり寄る橋下さんの政治姿勢にも反対です。
しかし、だからこそ、ここまで橋下さんがバカ受けした理由には興味があります。
本紙も、橋下さんが大阪府知事に就任して以降、それなりに、橋下府政・市政の行方を追ってきました。その時の記事を振り返るとともに、「誰が、どうして橋下さんを持ち上げたのか？」を検証したいと思います。
2015年11月22日執行の「大阪ダブル選挙」を前に緊急出版します！

さとう委員長近著：役人からヘルパーへ 医療・介護担当の行政マンが介護現場で働いて見えたもの [Kindle版]

役人からヘルパーへ　医療・介護担当の行政マンが介護現場で働いて見えたもの [Kindle版]

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さとうしゅういち (著)
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内容紹介
介護保険担当の広島県職員だった筆者。
介護現場で働く人たちの使命感と責任感に心を打たれ、現場にあこがれる一方、役人である自分と現場のあまりの待遇格差に憤りを覚えた役人時代。
退職後、介護事務を経て、職業訓練校で資格を取得し、介護職員として働いて、見えたものは？？？
行政と介護現場、双方の視点から、現代日本の社会保障を斬ります！
著者：さとうしゅういち
1975年11月12日広島県福山市生まれ。両親とともに生後すぐ東京に移り、東京で
育つ。1998年国家公務員一種合格。1999年東京大学経済学部卒業。2000年広島県入庁。
主に県内の中山間地域で医療・介護などの事業者指導・立ち入り検査などを担当。
2011年退職。介護・医療関係の事務職を経て、2015年からヘルパーとして働く。
この間2011年から2年間、広島市男女共同参画審議会委員。

著者は２０００年、すなわち介護保険制度がスタートするのと同時に広島県に入庁しました。最初の二年間は、ヘルパーを養成する職業訓練校に勤務。その後は、一貫して、広島県内各地で介護保険や医療を担当し、２０１１年退職しました。そして、三年間、民間企業で介護施設の企画や運営に携わったのち、訪問介護員を勤めています。

著者の１５年以上の職業生活(本業)はすべて介護保険と切っても切れないものでした。
行政と事務、そして現場すべてを経験した著者が、見たもの、そして現代社会への課題提起を、不惑を迎えようとするいま、まとめました。