正木篤県議リコール署名、5万人以上。望まれる「ポスト正木」県議像

無免許運転で有罪が確定した正木篤県議＝安佐北区。
彼に対するリコール署名がなんと51,483人分も集まりました。

正木さん。税金の無駄遣いを防ぐためにも早く議員をおやめなさい。

さて、「ポスト正木」に望む県議像は以下です。

１、特定利権団体の影響を排し、県の行政・財政をチェックする。
２、被爆地広島の県政として脱原発を知事に対して求めていく。

この二点で一致できる県議会議員候補を我々は望んでいます。

具体的に踏み込めば以下のような姿勢を求めたい。

・公務員給与体系は見直し、10人以上の事業所を基準に。非正規と正規の格差を是正。
　重症対応の勤務医及び介護職員の処遇を県独自で上乗せ。

　背景：公務員が仕事をしていないとは言わないが、あまりにも介護職員との格差はひどすぎる。がんなど重症専門医も不足している。
一方で、事務系公務員の応募に若者が殺到しているという、人材のミスマッチが起きている。
また、当局も、結果として正規公務員より、安価な非常勤職員を多用する傾向に拍車がかかり、正規職員自身の首も締まっている。
ノルウェーなどで福祉国家がうまく行ったのも、同一価値労働同一賃金が成り立っているからである。健全な県民サービスは、健全な労働への評価から。

・自治労広島県職員連合労組から、相場並みの年間500万円程度の事務所使用料徴収（現在は無料）。
現在の自治労広島県職員連合労組の実態は「民主党広島県庁支部」そのものである。
過去、自治労は、民主党以外の思想傾向の組合員らに対して「日本共産党」か「保守反動」のレッテルを張って、排除してきた歴史がある。
　現在も民主党や連合・自治労推薦特定候補（柳田稔・元法相や羽田晧・福山市長ら）への支持を組合員に対してヤクザまがいの手法で押し付けている実態がある。
　民主党の和田隆志衆院議員も「自治労はヤクザのようなものだから気を付けろ」とさとうしゅういちに対して忠告してくれている。
　このような状況で、同労組に対して、公の財産を無料で貸し出すことは非合理である。
さりとて、労組に対しての事務所の提供は労働組合法で認められた便宜供与でもある。橋下徹・大阪市長のような「庁舎からの労組追放」は暴論である。
そこで、１、有料にするか、２、「自治労広島県職員連合労組は、組合員の思想の自由を尊重すること」を条件に、従来通り、無料で貸し出すという選択肢も示す。

・優秀な職員・良識ある職員の知恵は活かす明るい広島県政。
　湯崎知事になってから、職員が業務改善や、政策提言ができる制度ができた。しかし、これに対して、何ゆえか自治労広島県職連合労組は反対している。知事が民主的な姿勢で職員の知恵を県民の役に立てようとすることにまで反対するのはおかしい。
　むしろ、議員も職員による業務改善提案、政策提案の情報を庁内サーバーで共有。条例を作成し、提案できるように制度を充実させる。

・原発問題について、松井広島市長と比べても腰が引けている湯崎知事の姿勢を正す。
　

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121107ddlk34040608000c.html

正木県議無免許運転:辞職勧告・正木県議のリコール署名提出　「有志の会」５万１４８３人分　／広島
毎日新聞　2012年11月07日　地方版

　無免許運転の罪で有罪が確定し、県議会で辞職勧告を２度受けた正木篤県議（６２）＝安佐北区、１期目＝のリコール（解職に向けた直接請求）運動を進めている住民団体「正木篤県議のリコールを勧める有志の会」（梅田千秋代表）は６日、住民投票実施に必要な署名数（有権者の３分の１）を上回る５万１４８３人分の署名簿を安佐北区選挙管理委員会に提出した。

　この日午前、メンバー４人が区選管を訪れ、台車で運び入れた段ボールに入った署名簿を担当者に手渡した。区選管によると、住民投票の実施には約４万１３００人分の有効署名が必要だが、提出した署名数は１万人以上も上回った。

　区選管は７日から２０日間をめどに、重複や誤記載などの不備がないかを審査する。署名が有効なら県選管に本請求でき、解職投票で過半数の同意があれば正木県議は失職する。区選管によると、解職が成立すれば都道府県議では初めてという。

　梅田代表は「署名を提出できて、ほっとしている。５万１４８３人という数字は、不正は絶対許さないという現れ。選管には公正な判断をお願いしたい」と話した。【石川裕士】.