電力総連と橋本博明・柳田稔・金口巌議員が医療も滅ぼす！

電力総連と組織内議員が医療も滅ぼす
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以下は「全国医学部長病院長会議」の電気料金値上げに関する要望書です。

当然の内容です。

http://www.ajmc.umin.jp/24.3.15.pdf

平成24年3月15日
東京電力株式会社
取締役社長 西澤 俊夫 殿

東京電力株式会社の電気料金値上げに関する要望
全国医学部長病院長会議

貴社より申し出がありました4月からの大口事業者向け電気料金の値上げは、今後、全国に波及しかねない問題であり、高度医療と医学研究を担う全国の医学部・医科大学の大学附属病院にとっても深刻な影響をもたらすことが強く懸念されます。また今回の貴社による値上げは料金算定根拠が希薄であり、安易な値上げであると考えます。

原発停止により増加した燃料費を賄うのが平均17％という大幅値上げの根拠ですが、これは08年の料金原価をもとに算定されたと報じられました。これでは本当に充分な合理化策が反映されているのか疑問であり、新たな原価基準での料金算定と合理化の具体的細目の説明が必要ではないでしょうか。

一般家庭向け料金値上げが、貴社の徹底した自助努力の不足と感じられ、多くの国民に理解されないのと同様、資金繰りの逼迫という貴社の事情をユーザーである事業者に一方的に押し付ける行為のように思えます。事業者向け電気料金の自由化後、値上げは電力会社の権利ではありますが、圧倒的シェアを持つ電力会社として、十分な説明による世論の理解と納得がその大前提といえます。

医療機関は公定価格により限られた財源の範囲で経営努力をしており、値上げ分は患者さんなどには転嫁できないため、対象となる医療機関の財務体制を直に圧迫し、経営体力を弱めます。全国医学部長病院長会議を構成している全国80の医学部・医科大学の附属病院は、幸にも昨年の夏、電力削減の対象外となりましたが、自主的な節電目標を達成するなど従前から消費電力削減、節エネルギー対策に積極的に取り組んでおり、大幅値上げを吸収する余力は、残っていないのが現状です。

医療の高度化・複雑化そして高齢化社会に加え、震災及び原発事故の影響で医療への国民の依存度が高まり、医療機関の経営体力が疲弊している中、過度の負担を強いることは、健全な病院経営に深刻な打撃を与え、患者さんの健康維持にも大きな影響を及ぼすものと推測されます。さらには医療界挙げて取り組む東日本大震災被災地への継続的医療支援に加え、地域医療供給体制改善など、いわゆる医療崩壊といわれる諸問題の解決にも支障をきたします。

全国医学部長病院長会議として、医療従事者の高いモチベーションと世界に冠たる医療システムにより、良質の医療を提供している医療機関の安定した経営を通じて、患者さんの満足度を上げるべく、事業者向け電気料金の強行値上げに反対し、再考を求めるとともに、公共性の高い医療機関、研究機関への特段の配慮を強く要望致します。

以上