申し入れ文案
申し入れ（案） ※ あくまで（案）です。皆様からのいただいたお声によっては、変更もあります。
2010年７月 日
労働組合・生存のためのメーデー実行委員会広島（生存ユニオン広島）
執行委員長 佐藤周一（さとうしゅういち）
http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/
広島市中区大手町1-5-31
（県民文化センター西隣ビル2F 「HEART to HEART」
社会市民連合気付、090-3171-4437,hiroseto@f2.dion.ne.jp）
政策提言及び政権運営のあり方について
国民の生活のために日々、ご努力されていることに心から敬意を表します。わたくしたちは、去る２０１０年5月8日、「メーデー宣言」及び「政策提言」として、政策提言を提出させていただきました。
その後、鳩山由紀夫総理が退陣され、菅直人総理に交代されました。そして、７月１１日執行の第２２回参院選挙の結果、民主党はマスコミ予想も超える交代を喫しました。
今回は、なぜ、民主党が敗北したか？という点について、苦言を呈させていただきます。その上で、民主党が今後、どのような政策を取るべきなのか？また、党内の意思決定や選挙制度も含め、どのような政権運営をすべきなのか？
わたしたちの呼びかけに応じていただいた皆様のご意見および、それを踏まえて組合執行部でまとめた「政策提言」「政権運営及び政党のあり方について」を今回、提出させていただきます。
中には、お耳に痛いこともあろうかとおもいます。だが、苦言はそれだけ、期待されているということの裏返しでもありますし、それに耳を傾けるのが与党と言うものです。
今後とも、昨年衆院選のマニフェストの理念である「国民の生活が第一」、そして総理の信条である「最小不幸社会」へ向け、政権運営に邁進されるよう、お願い申し上げます。
１、情勢認識
２０１０年７月１１日執行の参院選において、民主党は改選前の５４議席を４４議席まで減らしました。広島県内においても、現職の柳田稔さんと新人の中川圭さんを擁立しましたが、柳田さん一人の当選となり、改選前には与党で独占していた議席を自民党新人に奪われる結果となりました。
なぜ、このような結果になったか？反省するところから出発せねばなりません。
もちろん、大前提として選挙制度の問題もあります。民主党は、比例代表では、１６議席を確保し、自民党の１２議席を上回りました。選曲の総得票数も、約２２００万票で、自民党を約４００万票上回りました。広島県内でも、選挙区の総得票数は、約５５万票で、自民党をわずかに上回りました。比例区でも、約３７万票で、自民党を７万票上回っています。
ですから、野党第一党の自民党が決して信任されているわけではないのは明白です。ただ、地方を中心に、民主党にお灸を据える意味で、自民党に票が集中した観はあります。１人区では民主党は８勝２１敗となり、２００７年（第２１回）の２３勝６敗からは１５議席も減らしました。その部分がそのまま今回の民主党の不振につながっています。
また、比例区では、「参院選後すぐに消費税増税が上がるのではないか？」と不安を抱いた層がみんなの党に相当数集中し、民主、共産、社民各党の苦戦につながったものと思われます。
総じて「反省しろよ、民主党」「だけどやっぱり民主党」という声が人々の間で交錯しているし、おそらくは個々人自身の中でもそのあたりは悩まれている方が多いと思います。
以下、民主党政権発足後１０ヶ月の運営について、検証しつつ、提言をさせていただきたいと思います。
２、経済財政運営について
菅総理・代表は、ギリシャを持ち出し、消費税の引き上げに言及した発言をされました。それ以来、投書は「Ｖ字回復」した内閣支持率は急落しました。
さて、問題の発言の時、総理はどうすべきだったのか？「消費税10％」発言をぶち上げるくらいなら、「政府紙幣発行」をぶち上げたほうが良かったのではないか？いわゆる「リフレ政策」です。ただし、日銀券と違い、総需要に結びつく形です。「政府はお札を刷り、それを定額給付金として、向こう一年間で一人百万円配る。」このように、総理が宣言すればいいのです。それくらいの思い切った施策が必要な事態に日本国内も、世界経済も陥っている、と考えます。
まず、庶民に可処分所得が不足しています。さりとて、国債を発行して、お金持ちに買わせると、結局利払いを通じてお金持ちへの所得移転がおきるのです。
消費税増税で財政再建をすれば、まさに、お金持ちへの利払いのために、庶民を犠牲にすることになります。
だから、とりあえず、政府がお札を刷るか、日銀に国債を買わせるか、すればいいのです。国際的にも大義名分は立ちます。日本は経常収支黒字国です。欧州が引き締めに突っ走ってしまった今、日本まで、財政を今引き締めたら、世界経済は大変なことになります。
また、欧州はしばらくユーロ安を続けたい。そうなると、日本にとって不利なことがおきます。外貨で保有する債権が目減りしてしまいます。ですから、日本政府がお札を刷って国民に配ることで、総需要を今すぐ増やしつつ、ある程度ユーロ安を打ち消すのには意味があります。それにより、参院選はそれなりの議席を取り、政権を安定化させ、国民生活も回復させるべきでした。
その上でどうすべきか。まず、１０月以降、特別会計にきりこむという公約ですのでそれは実施していただきたい。さらに、増税を実施するとすれば、まずはお金持ちから頂くべきです。
上記の財務省ＨＰ掲載の図のように、一億円を超えるような高額所得者に対する税率はむしろ所得が多いほど低くなっています。しかも、直接税のＧＤＰ比率も低いのです。
ですから、まずは、所得税・法人税の不公平税制を是正すべきではないでしょうか？さらにそれで足りないなら、間接税増税を「複数税率」で考えるべきです。例えば、ぜいたく品には重課税する、などです。
３、安心して働き、生活できる国こそ経済的にも強い
現状では、所得再分配が十分機能していません。いざと言うときほど、「政府が役立たない」状態になっています。失業して困っているときのほうが、国民健康保険料などの負担がサラリーマン時代より高くなる、など、枚挙に暇はありません。
これは、戦後の自民党政治が、「官僚や政治家が企業を保護し、企業が世帯主を保護する」という方式をとっていたからです。高度成長期はそれでも問題が可視化されることはなかった。
しかし、１９９０年代半ばには日経連（当時）が「新時代の日本的経営」を打ち出し、非正規雇用を増やすことで、なんとか切り抜けようとしました。そして、小渕恵三・小泉純一郎各内閣では、派遣法の規制緩和が実施されました。当時の自民党及び企業側の狙いは、輸出依存型の構造を、無理やりにでも、労働者の使い捨てにより維持しようとした、ということではないでしょうか？
小泉内閣は、社会保障費を抑制する一方で、ドル売り円買い為替介入は続けました。それにより、輸出大手企業への援護射撃を行った。
総じて、バブル崩壊以降、特に１９９０年代後半以降は、労働者を使い捨てにし、社会保障も破壊しつつ、無理やり輸出大手企業の利益を図ろうとした、という政治が続いたといえます。
小泉純一郎さん・竹中平蔵さんらは、「痛みに耐えれば、駄目な企業が退出し、日本は良くなる」などと豪語しました。実際には、就職先が減った中で、ブラックな企業でも我慢して働かないといけない労働者、大手企業の買い叩きに苦しむ中小・小規模企業が増えただけでした。デフレは、この10年間の惨状の大きな原因の一つです。
そもそも、「より付加価値の高い産業」に労働力が移動することで、人々の所得が上昇することは良いことです。しかし、小泉・竹中政治の元では、重厚長大型産業の大手企業が、労働者を使い捨てることを可能にする労働法制や、税制上の優遇措置などで、「下駄」を履かせてもらった。それにより、アメリカへの輸出に頼る一部大手企業の既得権益を温存しただけ、ともいえます。
こうした構造が完全に破綻したのが２００８年秋のリーマンショックではないでしょうか？実際には、それ以前でも、いわゆる「派遣切り」は個別には頻発していたのですが、世界同時不況でようやく社会問題化されました。
こうした矛盾を是正すること＝「国民の生活が第一」こそが、民主党政権に期待されていることではなかったでしょうか？
中長期的には、「新しい福祉」「トランポリン」（神野直彦・政府税調専門会委員長）を整備してください。デンマークなどを見習い、より付加価値の高い産業への人の移動を促すことによる所得増加を図るべきです。
４、税制改革について（一部再掲）
税制改革については、参院選における論戦が、「消費税増税」か「小さな政府」かの二者択一になった観があります。これは不毛な議論です。
所得税については、お金持ちへの所得税の課税ベースが著しく縮小しているので、優遇税制を廃止し、拡大してください。
法人税については、G20での峰崎直樹・財務副大臣（当時）の提言どおり、法人税引き下げ競争の停止を主導してください。
消費税については、あるべき政府のあり方を踏まえ、議論を整理してください。具体的には、アメリカ並みの小さな政府なら「直接税中心」とし、北欧並みにするなら「間接税の比重を増やす」など、議論を整理してください。
例えば、介護保険も基礎年金も教育も全て税で賄うというのであれば、「再分配強化」という意味で消費税率アップも肯定的できます。しかし、単に「財政再建」のために、消費税率を上げれば、橋本内閣の二の舞になります。橋本内閣は消費税率引き上げにより、恐慌を引き起こしました。そこから回復するために小渕内閣は景気対策のために国債を大量発行する羽目に追い込まれました。結果として消費税率の引き上げは財政再建にも寄与しません。
間接税については、環境税、消費税の順に検討してください。消費税率を引き上げる場合でも、イギリスなどを見習い、複数税率を導入してください。
NPO寄附への税額控除を実施してください。お金持ちへ課税強化とあわせれば、NPO分野で過剰貯蓄が活用されます。
個人による政治献金への税額控除を実施してください。
５、「貧困対策」と教育について
現在の状況は、あまりにチャレンジを後押しする基盤がないため、就職活動の学生を見ても、保守的な傾向が強まっています。これは、学生たちを責められません。
日本においては、高度成長時代、官僚や族議員が大手企業を保護し、大手企業は男性正社員世帯主を保護するという仕組みが機能しているように見えました。実際には、中小・小規模企業との格差などは問題だったのですが、高度成長やバブル期までは、そうしたことは、自民党政治により声としては押さえ込まれてきたと考えられます。
しかし、低成長時代に入り、そうした矛盾が一挙に噴出して見えるようになったといえます。穴だらけのセーフティネットの穴にはまり込んだら立ち上がれない状況に追い込まれてしまっている。それでもダラダラと、一部大手企業の既得権益を護持しつつ、経団連に加盟するような大手企業正社員以外にしわ寄せしてきたのが、この10年間でしょう。
これでは、チャレンジしようという人もあまり出てきません。前向きにチャレンジするために転職を考えるにしても、親に余裕があって援助を受けられるような人しかできないのでは、活力は生まれません。
菅総理がおっしゃる「強い経済」「強い財政」「強い社会福祉」は以上のような視点で進めていただきたいと思います。
具体策として以下を提言します。
・ 高校版就学援助の導入
高校授業料無償化だけでは、不十分です。クラブ活動費、PTA会費、修学旅行費、通学費など、授業料以外の負担が重い。そこへの対策をしていただきたい。それには、就学援助の高校版の導入が必要です。
・地域主権に教条的に拘らない
当面、「強い社会福祉」を進めるに当たっては、「地域主権」に教条的に拘らないでいただきたい。貧困問題は「政治災害」といえます。
「災害対策」ですので、最低水準を確保できるように、国がしっかり財政面で支援するとともに、地方の先進的な取り組みを阻害しない柔軟な対応をお願いします。
具体的には
・ 就学援助の市町村格差が激しいので、国が財源を保障する。
・ 生活保護費の国庫負担割合を小泉以前に戻す。
・官製ワーキングプア状態の撲滅
まずは、官製ワーキングプア状態（国家公務員だけでなく自治体や文部科学省管轄の大学なども含む）の撲滅をしていただきたいと考えます。同じ公務員でも、エライ人は多すぎます。ここは削減すべきです。北欧の福祉国家でも、天下り法人はありません。
公務員叩き→現場でワーキングプアが増えるだけ→さらにサービス低下→さらに公務員叩き、という悪循環があるように感じます。こうした構図から脱しなければなりません。
・思い切った均等待遇
それとともに、民間労働者でも均等待遇を実現していただきたいと考えます。
派遣労働者の場合は、派遣労働の規制とともに、待遇の思い切った改善を検討すべきです。具体的には、派遣労働者などは雇用が不安定な分、「手取り最低賃金」が、正社員の二倍になるよう、設定すべきです。
６、交通政策について
高速道路料金問題や、ガソリン税暫定税率の問題では、混乱が内閣支持率の低下にもつながりました。
広島県内の場合は、いわゆる１０００円高速のフェリーへの影響が指摘された一方で、政権交代後に一度示された料金体系について、通勤割引などがなくなるなどの弊害を指摘する声も、しまなみ海道周辺から出ています。
政府が、距離や地理的環境などに応じて使用する推奨交通手段を示してください。
2〜3時間程度(距離にして120〜180km)は自動車中心(バスも含む)が妥当です。単位時間内の移動人数が40人を超える場合には、自家用車ではなく路線バスが適切です。また、終日にわたって移動人数が300人を超えるような場合には鉄道の新規敷設も検討してよい。いわゆるラッシュ時のみ増える場合においては路線バスで対処する。また、トンネルや橋梁など建設・維持コストが大きくかかる場合もそうです。
150〜600km、二酸化炭素排出量を考慮した場合は1000kmまでは、高速鉄道を含む鉄道移動中心がよい。これを考慮すると、東京〜伊丹・関西・神戸の航空路線は経由地として(例:札幌を除く北海道〜東京〜関西)といった形での路線以外は禁止するのが妥当です。
600km超は航空機中心でよいと考えます。ただ、空路は点と点の移動であることを考えると、1日に10回以上の離着陸が見込めない地域にまで空港を設けるのは離島や盆地を除いて不適切です。
貨物については、運転者の負担も考慮して、幹線部分は鉄道や船舶など大量輸送機関に限定する。鉄道のない地域については自動車も認めるが、極力鉄道を併用すべきです。
生活道路、公共交通維持費用に関しては、基本的に一般財源と従来の道路特定財源の本則分を振り替えた交通特定財源でまかなうべきです。高速交通(高速道路と新幹線、離島を除く空港)の新規建設には個別に低利の(公定歩合が適当か)債券を発行し、それの売れ行き具合で建設の是非を最終的に問う形にすればよいと考えます。その際には、単に高速交通インフラを作るか否かというだけではなく、複数の案を同時に出して(新幹線ならば在来線の高速化、高速道路ならば歩道の整備を含む道路拡幅をはじめとする制限速度の引き上げ)それぞれ選ぶといった形にします。新幹線駅については、償還期間中は一定額(隣駅まで2往復相当でよいか)の新駅発着に限る特急券を買わせるのも一つの選択肢です。
５、エネルギー政策について
原子力からの撤退の方向性を確乎として打ち出し、自然エネルギーを国の政策として推進してください。
その実用化までの「つなぎ」としては、既存の火力発電所を最新式のエネルギー効率の良いものに建て替えて運転する等の方法で対処してください。
潮力、波力、小規模の地熱、小型水力や、人糞・間伐材等を利用したバイオ等の自然エネルギーの研究開発に、積極的に補助を行なうとともに、固定価格買取り制度を充実させてください。
最終的には、発電・配電・送電の地域独占を打破してください。
電源特会と一般会計を合わせて５０００億円の税金が毎年原子力予算として投入されていますが、この税金を将来のない原子力開発に使うのではなく、太陽光発電の設置費用、自然エネルギーの研究開発・実用化の費用にあててください。
これまでに生み出された核廃棄物（廃炉となる原発を含む）の安全管理は、これから未来永劫にわたって、国が責任を持って行ってください。これらの「負の遺産」を安全に管理するための技術者の養成、仕組みづくりをお願いします。
６ 取調べ可視化を含む司法改革
・取調べ全面可視化を
民主党の参院選マニフェストでは衆院選のマニフェストに明記されていた「取調べ可視化」がありません。マニフェスト（参院選）の「【まだ、実現できていないこと】（引き続き取り組みます。）」にも掲載されていません。
わたしたち「生存ユニオン広島」でも5月2日付けで、以下のように申し入れを行っています。
「また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか？ 後者については、菅家利和さんの冤罪（足利事件）、志布志事件（でっち上げ）を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。 」
マニフェストは是非守ってください。千葉法務大臣は次期通常国会での法案提出にも否定的と報道されていますが、次期通常国会にはかならず法案を提出してください。法務省の内部研究会の結論が来年の夏と言うことですが、官僚の尻を叩くのが、政治家の役目というものでしょう。
・司法修習生給費制維持を
政権運営のあり方について
・一般党員・平議員の参加意識を高めよ
この点については、菅直人代表・枝野幸男幹事長の下、「全員参加」の民主党が打ち出されています。
それを具体化するためにも、党員の意見表明の機会をもっと設けてください。共産党などは、縛りが厳しいといわれていますが、一方で、意見を支部会議などで表明する機会はあります。
・秋の代表選挙は複数候補で論戦を
秋に予定されている代表選挙については、複数候補で論戦を行ってください。党員・サポーター投票による代表選挙は、２００３年に民主党と自由党が合併して以降は一度も行われていません。
任期途中の辞任の場合は、国会議員だけの投票ですし、任期満了に伴う代表選挙の場合は、無投票ばかりでした。これでは、何のために党員・サポーターになったのか？という不満も高まるのではないでしょうか？
・ 労働組合ではなく労働者に支持される政党に
厳しい言い方をさせていただきますと、今の民主党は、連合に依存しすぎたことの弊害が出ている、と考えます。連合が悪いというのではない。しかし、現状では、連合なしではなにもできない、そういう状況もあると思います。
ただ、今回の参院選では連合推薦なしの中川圭候補が、連合推薦ありの柳田稔候補に肉薄する得票をしています。「連合」ではない部分の票も民主党にはかなり入っている、ということです。
大手企業男性正社員中心の労組が多い連合頼みでは、政策にも不十分な点が出てきます。
例えば、高校無償化は結構なのですが、「それだけ」だと、いわゆる中間層には恩恵があっても、今まで既に減免措置を受けているような貧困家庭の子どもたちにはあまり恩恵がない、ということにもなりかねません。
また、非正規労働者についても、マツダが期間工を組織化し、県職連合が非常勤労組を立ち上げる、広電では均等待遇の「広電方式」を導入するなど、改善の動きは出ています。
しかし、まだまだです。
今後も各種ＮＰＯ／ＮＧＯ，あるいは、大手以外の地域で活動する労組など、幅広い団体などとつながりをもつべきです。
その上で、連合への過度の依存から脱却すべきです。２０１１年統一地方選挙では、積極的に連合推薦なしでも地方議員候補を擁立していくべきです。立候補したい人はみなどんどん公認するくらいの勢いで取り組むべきです。
・ イギリスでも破綻した小選挙区選挙制度は見直しを
小選挙区制と二大政党制の元祖ともいえるイギリスでは、5月の総選挙でどの党も過半数が取れない「ハングパーラメント」状態になりました。価値観が多様化するなか「小選挙区で二大政党に収斂させる」ことにイギリスでも日本でも無理があるのではないでしょうか？日本と似たような島国で日本がモデルとしてきたイギリスの動向も踏まえながら、日本においても、本当に衆院の小選挙区比例代表並立制が良いのかどうか検討すべきです。
・一般市民が立候補しやすい仕組みを
一般市民でも立候補しやすいよう、供託金の引き下げをすべきです。
また、普通のサラリーマンが選挙に立候補した場合、失業してしまう場合が多い。それを是正し、元の職場に戻れるような制度を充実させるべきです。「気楽に立候補できて気楽に落選できる」ようにすれば、選挙も面白くなると考えます。
・議員定数の削減は慎重に
なお、マニフェストに明記されている両院議員定数の削減については、「多様な声を届ける」観点から慎重に対応すべき、と考えます。政治主導を進めるのであれば、国会議員数を一定程度以上確保すべきです。官僚いいなりにならないためにも、議員数の削減にはなおさら慎重に対応すべきです。
・ 企業団体献金禁止と自前財源の確保
枝野幹事長が自ら率先して企業団体献金を受け取らないという姿勢を見せられたことに心から敬意を表します。それとともに、今後、自前での財源調達も必要です。
例えば、地元の特産品を事務所で売り、収益を政治資金としても良いと思います。
・情報発信力の充実
民主党広島県連の公式ホームページがなかなか更新されていません。善処をお願いします。
・ 人材育成の遅れ
正直に申し上げて、国会議員の秘書の方や地方議員の方でも、十分民主党の政策の根底にある哲学を理解しておられないような方が目立ちます。一般党員も含めた研修など、人材育成の機会を増やすべきです。
・ 男女比・正規・非正規比に配慮した政策決定を
例えば、労政審議会の労働側委員を拝見すると、主に、大手企業の男性正社員が中心です。労働者の半数近くを占める女性や、４割近い非正規労働者の意見がこれでは十分反映できません。
審議会などを開催する場合には、男女比や正規・非正規比など、なるべく多くの当事者の意見が反映されるように工夫すべきです。
