まだまだ諦めてはいけない【税制改革】
首相「軽減税率や還付が前提」 玄葉氏、最高所得税率増も 菅直人首相は２０日の街頭演説で、必要な財源確保のため消費税率を引き上げる場合には、食料品など生活必需品の軽減税率のほか、低所得者に対する税の還付が前提条件になるとの考えを表明した。また、玄葉光一郎民主党政調会長は消費増税に国民の理解を得るため、所得税の最高税率引き上げも含めた税制の抜本改正の検討が必要との認識を示した。
まだまだ、【消費税10％確実】などと諦めてはいけません。
民主党幹部も世論を気にしています。
世論が「まずは、お金がある人から税金を頂くのが先だろう」と言う方向に傾くけば、それに押される形で菅総理もそのように、行動せざるを得なくなります。
ここで禁物なのは「諦め」です。
・日本はお金持ちへの課税は甘い
・そのために所得税収の比率が先進国でも低い。
・したがって、まず手をつけるべきは所得課税の強化である。
・法人税率引き下げがマニフェストに盛り込まれているが、社会保険料負担とあわせれば日本の企業負担は低くない。
・税率を議論するならあわせて、大手企業へのさまざまな優遇措置の撤廃が必要だ。
・消費税率が高い国でも、生活必需品は非課税ないし軽減税率が適用されている。あるいは、日本のように国民年金保険料や介護保険料、国保料が低所得者にとってバカ高いなどということはないし、教育も無料の国が多い。
・そもそも「今すぐ増税」して「財政再建」すれば、景気が悪化する。橋本総理の二の舞になる。世界経済にも悪影響を与える。
という情報を、ガンガン発信していきましょう。参院選中だけでなく、むしろ参院選後も、民主党代表選挙もにらみながら、どんどん情報発信していくべきです。
なお、みんなの党が主張するような「公務員を削減して減税」という議論も無理がある。何しろ労働基準監督署など、全然足りない部署はたくさんあります。日本の問題は「天下りのエライ人」は多いけど、「現場サービス提供者」が少ない、というところにあると思います。人口比の公務員数は、アメリカでも、日本より多いのですから。
【税制改革】「財政再建のための」「消費税増税」はいけない
http://hiroseto.exblog.jp/12829483/
よくまとまった「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書の感想
http://hiroseto.exblog.jp/12831104/
「生活第一」を忘れないで【民主党マニフェスト・成長戦略】
http://www.janjanblog.com/archives/6249
「菅・神野」と「小泉・竹中」の違い
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地方の一民主党員は菅政権をこう見る
http://www.janjanblog.com/archives/5061
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠（kojitakenの日記）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100619/1276918374
