国会、政治資金・選挙制度の抜本改革について（骨子案）について
http://www.dpj.or.jp/news/files/seijikaikaku.pdf
2010年5月
国会、政治資金・選挙制度の抜本改革について（骨子案）
政治改革推進本部役員会
基本理念
「国民の生活が第一。」の政治実現に向けて、自由かつ公正な制度の下で国民の主権が行使されるよう国会、政治資金・選挙制度を抜本的に改革する。１．国会改革について
①国会議員定数の削減（09年マニフェスト改定）
②国会議員歳費の削減（新規政策）
③通年国会の実現（新規政策）
④国会の立法調査機能の強化（新規政策）２．政治資金制度の抜本改革について
①企業・団体献金の禁止（09年マニフェスト改定）
②個人献金の促進（09年マニフェスト再掲）
③世襲政治からの脱却（09年マニフェスト改定）
④政治資金収支報告の連結化（新規政策）
⑤収支報告書の外部監査の義務付け（09年インデックス改定）
⑥収支報告書提出の総務省への一元化（新規政策）
⑦収支報告書のインターネット公表（09年インデックス改定）
⑧独立型の日本版選挙委員会の設置（新規政策）３．自由、公正な選挙のための抜本改革について
①衆参選挙での1票の格差是正（09年インデックス改定）
②同一選挙区からの親族の立候補の制限（09年マニフェスト再掲）
③選挙年齢の引下げ（09年インデックス改定）
④選挙運動の原則自由化（新規政策）
⑤腐敗防止と選挙費用高騰の抑止（新規政策）
⑥独立型の日本版選挙委員会の設置（新規政策）
以上
１、①国会議員定数の削減（09年マニフェスト改定）→とくに比例代表定数の削減は慎重になるべきです。
イギリスでも、先の総選挙の結果、「小選挙区制では民意が反映できない」という声が強まっています。比例代表を中心とする選挙制度への変更の可能性も出てきました。
２、①企業・団体献金の禁止（09年マニフェスト改定）
については、党本部や県連も例外とすべきではありません。
以上については念を押しておきたい。
わたしたち「生存ユニオン広島」は、以下のように提言しています。
８、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
・個人献金に「税額控除」を導入すること。
・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
・多様な人が議員になりやすいように、国会議員や地方議員の定数削減は慎重に対応すること。
とくに地方議員については議員の権能について国民的議論を深めること。
