企業団体献金禁止、政党本部・県連を抜け穴にしてはいけない
2010年5月11日 19時38分
民主、企業献金を一部容認 党本部、県連向け
民主党は１１日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む「政治改革」の原案を取りまとめた。昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した印象は否めない。
これはちょっといただけません。すでに「生存ユニオン広島」主催の「生存のためのメーデー広島・ふくやま２０１０」の「メーデー宣言」でも以下のように指摘しています。
http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/20100508/1273333376
また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか？
http://www.janjanblog.com/archives/1771
８、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
・個人献金に「税額控除」を導入すること。
・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
・多様な人が議員になりやすいように、国会議員や地方議員の定数削減は慎重に対応すること。とくに地方議員については議員の権能について国民的議論を深めること。
このままだと、民主党はいよいよ有権者から「再逮捕」されかねない。
たしかに、政党支部で企業献金を受けられる現状は政治家個人と企業が癒着しやすくて問題である。
だが、政党と企業の癒着も問題ではないか？自民党政権では、経団連が献金斡旋を事実上再開。献金をてこに、自分たちに都合のよい政策を実施させた実績があるのですから。
経団連は政権交代後は、自民党への事実上の斡旋を廃止しました。しかし、似たことを民主党もしたいのでは？と思われてはいけません。
