政府・与党へのメーデー参加者からの提言（詳細編）
政府・与党へのメーデー参加者からの提言（詳細編）
メーデー参加者（当日参加できなかった人も含む）による、政府・与党への提言を以下にまとめます（敬称略）。
2 石垣敏夫 ★ 沖縄の闘争は日本の真の独立へ向かう戦後史の変革です
全国でこの闘争を自分たちのものとして共に立ちあがりましょう
3 さとうしゅういち 労働者協同組合法案の慎重な取り扱いを求めます
4 横原由紀夫
5 生存のためのメーデー ふくやまで出たご意見
6 千葉県の男性のブログに記入されたコメントより「貿易黒字は自国通貨で発行しなければ富とはならない」
７ ■増田千代子さん 上関原発に反対、自然エネルギーの推進を
■６０代 男性 鳩山総理はNPT再検討会議に出席してほしかった
８ ■NTT契約社員・・・「派遣」が支える「利益日本一」
９ ■松岡 民主党政権に喝 国民にも喝 国が率先してワークシェアを
お名前 石垣敏夫 住所 さいたま市見沼区 ご職業 元教員 男 ６８歳 公表可
メッセージ・提言 米軍基地はもういりません 米国が普天間基地撤去をＮＯと言うならば日本は「安保条約を日米平和友好条約に変更したい」と伝えれば良いだけです、困るのは米国政府だけです
○ マスコミは鳩山政権を批判するだけでなく、日本をどうするか自分たちも考えよ
○ 連合・全労連・全労協等多種組合と未組織労働者・農林水産労働者・学生・市民・文化人は共に全国で集会デモ等を行い意志表示をしましょう
★ 沖縄の闘争は日本の真の独立へ向かう戦後史の変革です
全国でこの闘争を自分たちのものとして共に立ちあがりましょう
１ 日米両政府は沖縄の民意を踏みにじるな(民主主義の否定は許されない)
２ 鳩山内閣は「普天間基地閉鎖撤去」の約束を実行せよ（自公政権の尻ぬぐいをするな）
３ 沖縄をはじめ在日米軍基地を縮小撤去せよ（米ソ冷戦構造は終結している）
４ 「日米安保」を「日米平和友好条約」に変更せよ（軍事に頼らない平和・共生の道を求める）
５ 「思いやり予算」は中止せよ（米国は基地・土地使用料を日本に支払うべきである）
６ レイプ、ひき逃げ、犯罪、軍機事故等は基地がある限りなくならないぞ（被害者は忘れない）
７ 米国の世界支配（局地戦等）に利用されないぞ（基地撤去は世界平和に貢献する）
８ 在日米軍基地を永久に残そうとするアメリカと日本の支配者を許さないぞ（ロシア・中国・北朝鮮等が攻めてきたらどうする、という侵略戦争肯定論者に左右されず平和外交を展開せよ） ＜中国軍の増強は米国の台湾への武器輸出拡大が大きな要因である＞
９ 日本政府は安保体制維持の為一千万人余の低賃金被差別労働者（プレカリアート）を放置するな
1）非正規雇用を無くし、最低賃金を引き上げよ 2）雇用を増大させ、賃金を上げ、経済を活性化させよ 3）賃金格差を是正するため、累進課税を強化せよ 4）「労働基準法」を守らない企業に対し指導を強化徹底せよ
１0 日本の農水産業を育成し食糧の自給率を高めよ（食糧争奪戦争の防止）
１1 国連で「核不使用宣言」を採択させよ（核の拡散と脅威を除く）
１2 「東アジアの共同体」を目指す平和外交を具体的に展開せよ(日本の進むべき道)
１3 「定住外国人」の地方参政権を認めよ（在日外国人との共生）
１4 朝鮮民主主義人民共和国との国交を正常化させ、拉致問題を解決せよ
１5 日本軍「慰安婦」等女性の人権問題を解決せよ（和解と共生）
1 6 「地球の汚染」を防止し、原発を縮小させ、代替えエネルギーを開発し、石油戦争を防げ
1 7 国際紛争の解決には武力を用いず、軍事費を削減し憲法９条を活かせ
＜重要＞ 日米軍事同盟の存在の前提 日米安保条約第１０条
「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」という規定がある。● 米軍基地は日本を守る為ではなく米国による日本支配を実質的なものとし、米国への利益を独占するためにあります。また基地に関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしています。戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となります。日本＜不沈空母・中曽根発言＞は核も基地もない平和な日本にすべきです。日本国憲法を生かしさらに発展させ、より良い日本を創りましょう。
連絡先「市民が求め創るマニフェスト」の会 石垣
労働者協同組合法案の慎重な取り扱いを求めます
さとうしゅういち（インターネット新聞JANJANブログ市民記者）
http://www.janjanblog.com/
労働者同士がお金を出し合い、話し合って経営を進める。すなわち、所有・経営・労働を一致させる。そのことにより、資本主義の弊害である収奪を防止する。そんな労働のあり方が「労働者協同組合」です。昨今の厳しい経済情勢の中、労働者協同組合が脚光を浴びています。
国会では「労働者協同組合法案」の提出の動きが強まっています。しかし、検討されている案では落とし穴があります。最低賃金など、労働基準法レベルの規制がないことです。
これを悪用し、たとえば、企業が、形だけ労働者に出資金を出させ「労協」の形式を取り、低賃金で労働者を働かせる、ということもありえます。
もちろん、地域でがんばっている労協も多くあります。しかし、現在でも問題が起きています。名古屋市の「なごやボランティアNPOセンター」の指定管理者となっているワーカーズコープ（労協センター事業団）は2008年から深刻な人権侵害を発生させています。
まず、ある正規職員を、突然解雇すると通告。労働者たちが労組を作って抗議したため、解雇は撤回されました。しかし、その後、ワーカーズコープ側は、組合潰しのために次々と、本部事務局員をNPOセンターに送り込みました。非常勤職員で労組書記長のYさんに対しては、一度は常勤化を約束したのに、突然シフトを削減。
Yさんの収入を生活保護水準以下にまでおとしてしまいました。最終的にはYさんはホームレス状態に追い込まれました。そして、Yさんに対して様々な言いがかりをつけ、最終的に、本人に弁明の機会も与えないまま解雇してしまったのです。
Yさんは2009年10月、ワーカーズコープに対して、地位保全の仮処分を申し立てました。2010年3月30日、最終的に勝利的な和解を勝ち取りました。
しかし、ワーカーズコープは、裁判の途中でもワーカーズコープとYさんには「雇用関係はない」などと言い逃れをするなどしていました。さらに、「Yさんは生活保護を受けているのだから、訴えることの利益はない」などと言い出す有様でした。
このケースに見られるように、「労働者の味方」を標榜している組織であるがために、逆に人権侵害の存在を認めたがらないという罠に陥ってしまっているのです。今、労働者の人権についてきちんと規定しないまま、労働者協同組合法案を成立させてしまえば、上記のようなことが「合法的に」まかりとおることも予想されます。また、さらにいえば、行政の安上がりな下請け、ということにもなりかねません。
現時点で検討されている「労働者協同組合法案」については、安易に提出せず、労働者の権利に配慮した慎重な論議を求めます。
横原由紀夫
１．普天間基地は米国本土を含めて海外に移設すること。
米国との交渉は強気の姿勢で対応を。安保条約は日本を守る ためではなく米国の国益を守るためにあり、日本を守るというのは虚構です。これを期に安保条約の見直しを議論すべきです。
２．地球温暖化防止と原発推進は整合しません。原発稼動の維持、核汚染されたゴミの管理に膨大なエネルギーを消費します。
私自身は人為的CO2地球温暖化論には科学的に反対の立場ですが、地球環境問題解決のためにはエネルギー消費を減少させるしかありません・・・・。それが本質的な問題です。
３．とにかく、雇用と労働者の生活安定が急がれる課題です。それが なければ少子化問題の解決はできません。
非正社員の正社員化、賃金格差の是正（私が現役のころには、同一労働・同一賃金の要求を掲げて春闘を闘っていましたが）などを 政治的な力で企業に要求すべきです（政策の基本に・・）。
４．不公平税制の改革
税金は所得に応じて徴収すべきであり、高額所得者と大企業に対する 優遇税制は解消すべきです（脱税はもってのほか・・罪が重い）。
以上を民主党に要請します。
なお、民主党、首相、閣僚にこの間度々意見を提出してきましたが、何の音沙汰もありません。
民主党議員は各地域で「意見を聴く会、説明する会」を積極的に・日常的に実施すべきです。
４月３０日 横原 由紀夫
「生存のためのメーデーふくやま２０１０」
２０１０年４月２９日「生存のためのメーデーふくやま」が開催され、その会場で出たご意見をまとめました。
（さとうしゅういち）
原発は反対である。鳩山総理が温室効果ガス２５％削減を提案したことには期待したが、どうして、原発推進の方向に向かってしまうのか？余計に環境破壊をしてしまう。一度稼動してしまうと、核のごみの捨て場がない。
計画があるようで、計画がなく、未来に解決策を投げてしまっている。海外にも原発を販売促進しているようでひどい。
日の丸や君が代の強制は反対。文部科学省は必要なのだろうか？しかし、もっと、日本の文化は尊重したほうがいいのではないか？
基地は、日本から出て行って、となぜいえないのだろうか？
高速道路は、地方は無料にしたらいいのではないか？一方で、飛行場は多すぎる。新幹線を使ったほうが早い。離島や沖縄、北海道は仕方がないが、他の空港はまとめたほうがいいと思う。
正社員とパートの格差もなくしてほしい。正社員は不安定で、パートは不安定である。不安定なほうにリスクを全て負わせてしまうのがおかしい。
欧米的なものだけでなく、アジア的なものを見直したらいいのではないか？ただし、その場合、右派の人が言っているような帝国主義的なものではなく、自然と共存するようなやり方にすべきである。
累進課税をフラットにするのはやめてほしい。不公平税制をまず税制してほしい。消費税は上げないでほしい。
民営化と称して「私有化」をしないでほしい。国鉄なども民営化したあと、一部の偉い人の私物になっているのではないか？
千葉県の男性のブログに書き込まれたコメントより
以下は、千葉県の男性のブログに書き込まれたブログです。参考になる内容と考え、引用させていただきます。
（引用開始）
貿易黒字は自国通貨で発行しなければ富とはならない (zero)
2010-03-25 15:17:53
http://blog.goo.ne.jp/newjolly/e/317b7ae97c68653cc6365f3fc8eb3ddc
世界は通貨を発行し税収を増やし、国民に仕事を斡旋している。
日本は通貨を発行せず税収を減らし失業者を増やし続けている。
会計学上貿易黒字国は政府紙幣を発行しなければならないのは確定している。
というのも為替差損という勘定科目が不当な勘定科目であるからです。
通貨を発行した国では差損は計上されず通貨を発行しなかった国だけがこの為替差損を計上します。日本はずっとこの差損を計上し続けています。中国はこの為替差損を法人や労働者に負担させるのは不当な競争であるとして為替を固定し、余剰の外貨を基準に国民のために通貨を供給しています（事実上政府紙幣発行です）。
どちらが会計学上正しいかといわれれば中国の方が正しいです。
貿易を行う場合、貿易赤字に対して通貨を発行し、毀損させて返済をしようとする国に対してその毀損を貿易黒字国の日本が背負わないようにするためには、中国同様日本政府も通貨を供給し国民へ還付しなければなりません。
以上をもちまして国際会計上は政府紙幣を日本は発行しなければならないという意見を終わります。
ちなみに貿易黒字額を中国のように日本がきっちり政府紙幣を発行していたならば国債の発行残高はほとんどなかったという事も付記しておきます。
つまり為替差損の積み上げが日本の国債の発行残高なのです。
日本は何も気にせず中国を見習い政府紙幣を発行すべきなのです。
（引用終わり）
実際、日本はアメリカなどから経常黒字を稼いでいます。政府も外貨準備を置く蓄えていますし、民間企業、民間人もとくに対アメリカではかなりの純資産を保有しています。ところが、昔に比べればかなり円高・ドル安になっています。その分損をしている、ともいえます。日本も、外貨準備高（政府のそれに加え、民間部門の対外純資産）を上限として、政府が直接お金を発行したらよい、と考えます。（実行委員会 さとうコメント）
民主党は、原発を、二酸化炭素削減のために進めています。海外にも原発の販売を閣僚自ら進めています。
原発は、二酸化炭素は出さないが、放射能・放射性廃棄物をたくさん出します。
ウランを採掘するときから、ヒバクを生み出してしまいます。被爆地の広島の市民は、上関に原発を作らせてはいけないと思います。上関原発を作ったら、現地の美しい自然が壊れてしまう。希少な生物が田ノ浦には多くいます。
わたしたちは、原発で作った電気を使いたくはありません。日本には資源がないというが、自然エネルギーをたくさんつくれるポテンシャルがあります。太陽光や風力もあるし、日本は山や川が豊かなので、小型水力発電などの余地もあります。
■６０代 男性 鳩山総理はNPT再検討会議に出席してほしかった
民主党はがんばってください。もうちょっと国民のことを考えてください。また、NPT再検討会議には、鳩山総理か、岡田外務大臣かどちらかが行ってください。
あくまで、国際会議なので、やはり、秋葉・広島市長や田上・長崎市長だけに任せず、国が責任を持って、核廃絶を被爆国としてリードしてください。
■NTT契約社員・・・「派遣」が支える「利益日本一」
自分は、定年退職後、契約社員となっています。そのNTTの広島支社では、いまや、女性社員の９９％が、派遣社員です。もちろん、男性でも正社員は少ないのです。わたしの属しているグループでも、１２人中、正社員はわずか３人で、５人が派遣社員、４人が契約社員という有様です。
もちろん、派遣といっても、家族を扶養している人から、親元から通っている若い人までいろいろいます。しかし、派遣社員は、子どもがいるシングルマザーでも、扶養手当も出ません。
５年務めても、時給が１０円上がるかどうかという程度です。毎年３月になると、雇用継続の可否のの通知が会社から来ます。みな、それが気になって仕方がなくなります。雇用継続が決まると「やれやれ首がつながった」とほっとするという状態です。派遣社員といえば、本来は、とくに忙しくなったときの助っ人であるべきなのですが、現実には年中彼女らがいないと仕事が回らない状態です。電電公社時代には、ほとんどの社員が正社員でした。わたしは、非正社員で希望する人は、日本郵政がしているように、正社員にすべきだと思います。
また、民主党を支持しているNTT労組も、そのような運動を組むべきだと思います。RCC（中国放送）でも、昔は、とくに多くの女性が非正社員ですが、労組が闘争をして、正社員にさせました。そういうことが、これからも必要だと思います。
大きな労組の主催するメーデーでは、「普天間基地問題」がメインテーマになっているところもありました。それはもちろん大事です。しかし、労組である以上、足元の貧困問題をもっと取り上げるべきではないでしょうか？そのような見解でシングルマザーの方と一致しました。
なお、人数が減らされる中、正社員も大変です。最近では、東大や京大、阪大などのいわゆる一流大学出身者しか正社員になれませんが、彼らは彼らで、レポートを毎日書かされています。そして、自分が知っている範囲でも東大卒の若手正社員が二人も飛び降り自殺をしています。
■松岡 民主党政権に喝 国民にも喝 国が率先してワークシェアを
昨年の衆院選で、自民党から民主党に政権交代したのは、「声が届きにくい人の声が届く」と期待したからではないか？しかし、その期待に民主党はこたえているのだろうか？今ならば修正は可能である。
国家公務員採用を半減するというが、おかしい。エライ人の厚遇にまず切り込み、若手の雇用をつくるべきである。働くルールを作る人（労政審議会）の労働者代表は、男性正社員ばかりである。
３分の１が非正社員なら、非正社員の人も、3分の１は意思決定に関われるようにしないといけない。雇用のフレキシビリティー（流動性）を、とよくいわれる。しかし、まずは、セキュリティーが先である。
雇用を増やすには新しい産業を創るのもいいが、もっと着実な方法がある。長時間労働をなくすことである。残業をなくし、有給休暇を完全取得すれば、１００万単位で雇用が生まれる。しかし、ルールを守るための労働基準監督署の執行体制が不備である。１０年に一回、検査に回れればいいほうである。これを、毎年一回、消防検査の感覚で労働基準監督署が回れるようにすればいい。
国民にも喝を入れたい。参院選挙では、永田町の論理になれた人ではなく、一人でも多くの新人を送り込んでほしい。小泉（元総理）の罪は、国民を思考停止状態にしてしまったことにある。今、いろいろと混乱しているように見えるが、民主主義では、いろいろな意見が出るのは当たり前である。
