ニュージーランドの、緑の党共同代表 ラッセル・ノーマン氏のレジメ. TPP問題
以下、京野公子さんのブログより。
すでにTPP協議に参加しているニュージーランドの、緑の党共同代表 ラッセル・ノーマン氏のレジメをご紹介します。
TPPは、秘密裡に行われる交渉
TPP協議文は、政府と財界の間では、共有されているが、立法府の属する国会議員と国民には知らされない。TPP協議が合意に達すると、国会は、内容には関わることが出来ず、単に条約の賛否について投票する事を求められる。交渉経過や内容を示す文書は、最低4年間は非公開である。
TPPの標的は、加盟国の国内法
TPPの主要な狙いは、関税措置ではない。
TPPは、非関税障壁と総称される国内における規制を標的にする。
TPPは、様々な分野に関する、加盟国の国内法を、条約に沿った形で変えさせる事を目的に、議論を進める。
標的にされる分野の具体例
◯遺伝子組換え作物を含む食品安全基準
○医薬品、医療機器、医療保険
○公営企業
○投資に関するルール
○知的財産権、著作権、電子通信
○金融分野、資本規制
○政府調達
○環境に関する規制
ISD条項
TPP合意が成立すると、立法府と政府の権限が制限される。
もし、海外の多国籍企業が、相手国の立法措置を好ましくないと判断した時は、国家は訴えられる。
訴えられると、国際機関において、非公開で審理される。
このように、海外投資家に、国内投資家以上の特別な権限が与えられている。
TPPは、国内では不人気なため実行出来ない改革を強制する事を目指す。
これについては、ニュージーランド大使マイク・ムーアが2011年12月に下記のように語っている。
「1980年代、我々は、貿易協定を国内法の改革や修正を行うためのツールとして利用した」
ここでいう国内法の改革や修正は、ワシントンの総意によって、提案されたものである。
国内規制は、多国籍企業の利益に叶う方向で改変される。
結論を言えば、TPPは、秘密・非公開の交渉である。
TPPは、参加国の幅広い国内法を標的にする。
米国は、TPPを通して、その国では不人気な改変を組み込むことを目指す。
民主主義国家において、法律は、選挙によって選出された代議員(国会議員)によって制定されるべきである。
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