自治労委員長が賃金シェアを提案

自治労の徳永委員長は、26日、定期大会の挨拶で、正規と非正規の賃金シェアを提案しました。

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2010年8月26日 19時44分
正規と非正規の賃金シェアを提案 自治労委員長

　自治労の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開催した定期大会のあいさつで「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするべきだ」と述べた。非正規職員の処遇改善について、産別労組トップが具体的に提言するのは異例。徳永氏は、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案した。

具体的には正規職員の給与がカットされた場合、それで浮いた財源は非正規労働者の処遇改善に当てろ、という具体策まで提案しています。

わたしたちは、既に同一価値労働同一賃金の方向を目指すべき、と主張してきています。そうした考えがようやく、組合幹部の方にも共有され、具体策まで提案される状況になったことを心から歓迎します。

2005年の連合大会で非正規の処遇改善は、一応、連合の大きな運動課題となりました。だが、現実には掛け声倒れの部分も大きかった。

しかし、自治労が産別では先陣を切って具体策に取り掛かることはよいことです。

政権交代前なら、「格差是正」を、自民党政府に悪用され、正規の待遇が落ちるだけになりかねなかった。しかし、民主党に政権が交代した今、格差是正の格好のチャンスです。

これ以上、連合や現政権が格差是正を遅らせると、今度は公務員をやたら叩くだけのような政治家が増長しかねません。現に、みんなの党や大阪府の橋下知事は、正規・非正規格差もうまく利用して、若者支持も広げているわけです。

今後は、賃金格差を縮小するとともに、教育費や住宅、医療などの生活を最低限支える部分は社会的なセーフティネットを強化する。比較的給料が高い大手企業正社員や公務員を親に持たないと教育を充分受けられないとか、そういう状況を是正する先頭に連合・自治労は立つべきです。それが、民主党が掲げる「国民の生活が第一」の意味でもあるはずです。